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2011-02-28

ツイッターTwitter140文字の主張34

日本経団連が1月に発表した経営労働政策委員会報告で、内部留保について記述が大きく修正された。内部留保は必ずしも現金や預金として保有されているわけではないの記述が削除された。巨額な資金が増えている事実を自ら否定できなくなったからだ。

昨年9月末時点で、金融を除いた民間法人が保有する金融資産のうち、現金、預金が205兆円9722億円で、過去最高になった。労働者への賃上げは、主要企業120社が内部留保をわずか3%を取り崩すだけで可能なのだ。

大企業は円高・株安を理由に法人税減税など優遇措置の拡大を主張するが、正社員の非正規への置き換えなどでコストを減らし、売り上げが減っても利益を蓄えていることが改めて浮き彫りになった。

大企業が生産活動への投資を控え、過剰な内部留保をため込んでいることが日本経済の停滞を招いてるのだ。11兆円の内部留保積み増し分は、年収500万円の労働者220万人分の給与に当たる。内部留保の一部を活用するだけで雇用情勢を改善し内需を増やすことができる。

潜在的な待機児童は100万人とも言われる。民主党は保育所を増やすのではなく、詰め込みをひどくしているだけだ。そのための規制緩和や保育制度の改悪を進めている。大企業優遇税制を廃止し、託児所、保育所を作れ!10万人分1400億円あればできるのだ。

大企業の内部留保を賃上げや雇用に使わせるには、まず労資協調主義ではなく、対等な労資関係のルールを確立し、たたかってこそ、労働者の雇用や当たり前の要求と権利を守ることができると思う。

労働組合は、要求で団結。資本からの独立。政党からの独立。という、民主的基本原則を守ることによってこそ、労働組合としての団結が守られ、団体交渉権を力に労働者の立場に立って、職場の要求や労働条件などの改善を前進させることができる。

会社がよくなれば働く人の賃金もあがるといって、実際には労働者の要求をおさえる労使協調主義は、この10年間の経済の実態を見れば明らかだと思う。企業の内部留保は400兆円を倍増していても、労働者の賃金は減っている。

サービス残業は企業犯罪だ。長時間労働、過労死、メンタルヘルスの悪化はひどくなっている。不当解雇、派遣切り、雇い止め、ワーキングプア、労働問題は山積だ。労使協調で民主的基本原則が弱められてしまった。

派遣法も絶対よくないと思う。人間関係を希薄にして、労働者の団結を削いでいる。無縁社会を生むことにもなる。労働者が社員か非正規でもめて、民間と公務員でもめる。ほくそ笑んでいるのはだれでしょうか。
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