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2011-01-24

ツイッターTwitter140文字の主張31

与謝野経済財政相が消費税の増税は10%に上げるべきだと言っている。当時、社会保障費の自然増を毎年2200億円削減と消費税増税の骨太方針を作った中心人物の与謝野氏を、税と社会保障の一体改革として官僚に迎えたことは、民主党の国民への裏切りだ。

消費税の国税分が7兆円で高齢者医療、介護、年金の予算が17兆円だから、差額の10兆円は借金で穴埋めしていると言う菅首相だが、こんな脅しを使って消費税増税を国民に押し付けている。

毎年の予算書には消費税を高齢者の医療、介護、年金に使うと書いてあるが、消費税だけでまかなうというと言う意味ではないはず。所得税も法人税も優先して充てられるべきだ。消費税で足らない分はすべて借金だなんてでたらめだ。

財政は何より憲法が定めた国民の権利を保障するための制度だ。社会保障は国民の生存権を保障するための仕組みだ。それを借金でやりくりしてるとはよくも言ったものだ。それなら、大企業優遇税制や法人税減税こそ借金して大企業に返金しているとも言える。

社会保障のために国の財政がパンクというのは本当だろうか?22年間の消費税の合計が224兆円、大企業への減税の合計が208兆円。内部留保は244兆円だ。 政府の嘘にまどわされてはいけない。

差額の10兆円を埋めるために消費税を引き上げるというなら、なぜ法人税減税とセットにするのか、消費税増税は法人税減税にだけ使われるのは明白だ。

年収200万円以下の給与所得者が4分の1を占めるほど貧困が広がっている日本で、所得が低いほど負担が重い消費税増税は、弱いものいじめのなにものでもない。税制は負担能力に応じた応能負担の原則に立ち返るべきだ。

大企業、大資産家には暖かく、国民へは社会保障を削減してきた冷たい政治だということをわかろう。社会保障削減から拡充に転換し、軍事費、大企業、大資産家への行き過ぎた減税を正すべきだ。
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