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2010-12-08

ツイッターTwitter140文字の主張30

経済規模に比べ日本の社会保障が不十分なのはなぜか。80年代以降もともと貧弱な社会保障給付を自民党政治がさらに抑制してきたためだ。その考え方は、給付を受ける人が給付に応じた応能負担をせよという受益者負担主義に基づいている。

この受益者負担主義をいっそう押し進めたのが小泉構造改革だった。社会保障への公的責任を後退させ、対価を払って福祉を市場で買うサービス商品に変えて、社会保障費削を減する道を突き進んだ。この方向を主張してきたのが自らの税や社会保障負担の抑制軽減を狙う財界だ。

この道は国民に何をもたらしたのか。医療の患者負担は健康保険本人は83年まで無料だった。70歳以上の高齢者も81年まで無料だった。今では3割負担に、高齢者は1~3割も、世界でも異常な高さだ。国民は自分や家族の医療費の不安を感じている。

国民の安心を確保するためにには、受益者負担主義や市場化、民営化路線を転換する。後期高齢者医療制度の即時撤廃をはじめ、支払い能力に応じて負担する応能負担で国民が必要な給付を受けられるよう、公的な責任をはたす道に切り替えるべき。

失業、貧困、病気、障害、高齢、人はだれでも自己責任では取り除けない困難に直面するのだ。市場では、お金がなければ商品を買えないけれど、人間はお金がなくても病気になる。医療や福祉を利益第一の市場に任せていてはいけない。

一方、大企業(資本金10億円以上)や大金持ちには、行き過ぎた減税が続けられている。消費税の2010年度税収は12兆円、法人税は相次ぐ税率引き下げで、89年度には30兆円あったものが、2010年度は11兆円へ激減。法人税の減収の穴埋めだけで消費税が消えている。

大富豪層は株を大量に持つことでど大きな恩恵がある。株式売買や配当金、譲渡益課税は10%だ。世界的に見ても異常な低さ。イギリス42.5%、フランス30%、ドイツ26.375%、米国15%だが20%引き上げ提案されている。

もともと、証券優遇税制は自公政権だった03年に5年間の時限措置で導入されたもの。08年にも3年間の延長した。こうした、大富裕層への恩恵が、庶民には消費税などとしてツケが回る。証券優遇は来年で期限切れだ、証券税制こそ欧米のように30%以上に引き上げるべき。

有価証券報告書などからわかるいくつかのケース。パチンコ機械のユニバーサルエンターテイメント会長も株売却で346億円の譲渡益を得た。34億円の証券税になる。減税が20%から10%に優遇されているから、34億円の減税になっている。

有価証券報告書などからわかるいくつかのケース。ビッグカメラ元会長、同社の株売却で344億円の譲渡益を得た、34億円の課税だ。減税が20%から10%に優遇されているから、34億円の減税になっている。

40%に引き下げられている所得税の最高税率を元の50%に戻すべき。高額所得に応分の負担を求める。一億円以上の役員報酬の公開が義務付けられ3月期決算の時点で223人もいる。これらの保有株式数から配当所得を試算すると84億円だ。減税約53億にもなる。
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