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2010-12-01

ツイッターTwitter140文字の主張29

消費税は所得の少ない人ほど重くなる逆進性をもつ税金であり、所得再分配に逆行する。財源は応能負担でまかなうべきである。

所得税は累進課税なので、本来は所得が上がるほど税の負担率は高くなる。ところが所得が1億円を超えると、所得税負担率が下がる。所得1億円超の階層では、所得に占める株式譲渡所得の割合が急速に増加し、証券優遇税制によって税率が20%から10%に軽減されいるからだ。

ヨーロッパ諸国の社会保障が充実しているのは、消費税率が高いからだとの主張が広められているが、それは嘘。消費税の割合は、各国とも1割程度でしかない。企業がきちんと社会保障の財源を負担しているからだ。日本26.6%スウェーデン40.3%フランス44.1%だ。

会社が減税になったからといって給料が上がることはないのですよ。大資産家を優遇し続けてもいっこうに日本の景気が良くなるわけではないのですよ。日本の企業のうち1%の大企業と、数パーセントしかいない大金持ちの肩を持つ庶民がいるのはなぜだろう?
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