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2010-11-11

ツイッターTwitter140文字の主張28

法人税の現在の税率は30%、地方自治体に納める分の法人事業税、法人住民税を合わせた法人3税の税率、実効税率は39.54%だ。所得税、住民税、法人税、消費税は国土と地方の税収の三本柱だ。

消費税の2010年度税収は12兆円、一方法人税は相次ぐ税率引き下げで、89年度には30兆円あったものが、2010年度は11兆円へ激減。法人税の減収の穴埋めだけで消費税が消えてしまっている。

日本の法人税は外国に比べて高いというのは根拠がない。法人税実効税率39.54%というのは見せかけの税率だ。実際には日本の大企業は数々の優遇税制によって負担を軽減させられている。 

法人税40%は高いといいながら実はソニー12.9%、住友化学16.6%、パナソニック17.6%、、、なのだ。研究開発減税という大企業優遇税制がある。消費税増税と法人税減をセットにするなんてどうかしている。

大企業が触れたがらない事実がある、それは、日本では社会保険料の企業負担が欧州などにくらべて低いことだ。税と社会保険料をあわせると、財務省が発表した数字でも、日本の大企業の負担はフランスの7割程度となっている。

政府や大企業の経営者たちは、法人税を減税するれば景気がよくなるといいますが、これも根拠がない。中小企業は全事業所の99%、その7割が赤字。この7割の赤字企業には法人税はかかからない。

7割の赤字企業は利益がないので法人税は払わなくていい。つまり法人税減税はいま不況で苦しんでいる中小企業の経営に役に立たないということだ。中小企業は全事業所の99%、雇用者の7割以上を占める。ここにプラスにならないので経済効果はない。

大企業はどうか?黒字の大企業は法人税減税の大きな恩恵を受ける。法人税を5%減税した場合の試算で、NTTドコモ440億円の減税、トヨタ430億円の減税、キャノン190億円の減税、武田薬品160億円の減税、KDDI140億円の減税、ホンダ120億円の減税になる。

現金や預金など手元資金だけでも52兆円に達し、空前の金余りと言われている。この使い道のないお金が大企業に眠っているだけ、日本経済、労働者には回らないようになっている。大企業を儲けさせれば給料が上がるという事はないのだ。

法人税減税をすれば、この大企業の金あまりを助長する一方、税収減で国財政は悪化する。その穴埋めは結局、消費税増税ということになるのだ。これでは、ますます家計が冷え込み、内需が弱まり、経済は悪化するだけだ。

人間は自分が痛い目にあわないとわからないことが多い。政府にお金がないからしょうがないと、消費税増税に賛成し、あっという間に消費税は15%、20%になる。それでも、医療福祉教育予算は増えず、給料も増えず、経済も冷え込み、ますます貧困が増える。

人間は自分が痛い目にあわないとわからないことが多い。大企業につとめていて思考も経営者側に立つ。ふと家族を振り返り両親の介護で苦労し、医療費教育費をだまって払う。子供は派遣で働きすぐ切られ、所得のない両親、妻、子供達の消費税を払う。それでも、全然気付かない。

人間は自分が痛い目にあわないとわからないことが多い。大企業につとめていて、内部留保は設備などに回っているとか、貸借対照表の読み方をよくわかってる、と発言する。そういう人ほど会社の実状をさっぱりわかっていない。そういう無知な人ほど会社側は先に切る。
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