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2010-11-02

ツイッターTwitter140文字の主張27

非正規労働者は1743万人、年収200万円以下のワーキングプアが1099万人に増えて深刻化する一方、大企業は内部留保を244兆円もため込んでいる。

大企業にため込まれた巨額の内部留保を経済全体に還流させることが重要だ。景気回復の為には国民の懐を温めて、内需拡大をしなければならない。そのためには、先進諸外国に比べても極めて低い日本の最低賃金の大幅引き上げと、そのための中小企業への支援策が必要だ。

オランダ1296円など、欧米各国の最低賃金額と比べても日本は時給730円と格段に低い。730円では1カ月フルに働いても11万円程度の収入にしかならないのだ。最低賃金を上げることは消費購買力の増加になり、内需主導経済につながるのだ。

最賃引き上げのための中小企業支援対策費がフランスでは2兆2800億円、アメリカで8800億円も計上されているのに対し、日本は62億円と、けた違いに低い。日本政府は、内部留保をためこんでいる大企業ばかりを優遇しているから、いっこうに景気がよくならないのだ。

福祉のためだと言われ消費税が導入されて22年けれど毎年2200億円の社会保障費は削減され続けていた。消費税の累計は224兆円大企業への減税は208兆円結局消費税というのは大企業減税の穴埋めだった。

労働者の雇用者報酬は、97年の280兆円をピークに減り続け、09年には253兆円へと総額で27兆円、約1割も落ち込んだ。18年前の92年の水準への落ち込みだ。こうして長年にわたって、大企業が莫大な利益をあげても勤労者には少しも還元されず巨額の内部留保になる。

社会保障のために国の財政がパンクというのは本当だろうか?22年間の消費税の合計が224兆円、大企業への減税の合計が208兆円。内部留保は244兆円だ。 そもそも、国の財政は何のためにあるものか?
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