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2010-10-05

ツイッターTwitter140文字の主張24

消費税は市場で優位に立つ大企業なら価格や、下請け企業への消費税分値引きや、かいたたきにすべて転嫁できる、税制だ。消費税を払っていないうえに、輸出戻し税という、大企業優遇税により、消費税の還付までうけられるのだ。

一方、で下請け中小企業は赤字でも自腹を切って納税しなければならず、自分の仕入れたものが壊れても、なくなっても、消費税の還付はない。下請けの中小企業と消費者はどこにも転嫁できない、不公平税制である。

所得再分配とは、資本主義経済がもたらす貧富の格差を是正するため、富めるものから貧しいものへ所得を移し、社会的な連帯ときずなを守る仕組みだ。その財源として、低所得層ほど所得に占める負担割合が重くなる逆進的な消費税が、ふさわしくないことは明らかだ。

消費税の逆進性は税率が高くなるほど過酷になる。消費税率引き上げは社会保障制度の所得再分配の機能を台無しにしてしまうのだ。社会保障の恩恵を受けるのは低所得層だけではない。その財源には、しっかりした所得再分配の役割が求められている。

リーマン・ショック以来、中小企業は内需の冷え込みに直面し、下請け中小企業は、親企業による買いたたき、下請切り、に泣かされてきた。下請け2法(下請け代金法、下請中小企業振興法)違反が横行しているのだ。

大企業は消費税分を下請け中小企業に値引きさせ、それ以上の買いたたきをしている。その上、急激な円高は、大企業の無法にいっそうの拍車を掛ける。だからこそ、中小企業を振興するとともに大企業・親企業の無法を一掃し、公正な取引ルールをつくることが求められる。

円高の背景には、自動車や電機など一握りの輸出大企業による大量生産大量輸出がある。下請け中小企業への買いたたき、正規労働者の非正規労働者への大量の置き換え、リストラと過密労働の強化、賃金の引き下げをテコにしている。企業犯罪であるサービス残業も横行している。

好況のときには連日徹夜させてでも部品を納入させ、不況になったら仕事を発注しない、好況でも不況でも単価の切り下げを繰り返すというのが大企業のやり方。下請け2法、独占禁止法の徹底・強化などで、中小企業を調整弁にする日本の異常なシステムを正すルールの確立が必要だ。

大企業は下請け中小企業に消費税分を転嫁し、日本国内では商品に転嫁する。大企業は消費税を払っていないことになる。だからこそ、輸出戻し税という、大企業優遇税は廃止すべき。

この10年間の大企業の経常利益が15兆円から32兆円に増えた一方、労働者の雇用者報酬が大きく落ち込んだ。莫大な利益は部留保として、この10年余で142兆円から229兆円へと急膨張した。これでも大企業優遇税を続けるのか。輸出戻し税は廃止すべき。

正規労働者の非正規労働者への大量の置き換え、リストラと賃下げ、下請け中小企業の単価の買いたたきなどによって、国民から残酷な形で吸い上げたお金が、過剰な内部留保として大企業に蓄積しているのだ。大企業優遇税は廃止すべき、輸出戻し税なんてもってのほかだ。

大企業による中小企業いじめや規制緩和の是正、金融や税制の改善、中小企業への賃金助成など緊急対策をすべき。企業の99%を占める中小企業への支援を手厚くすることは、経済を活性化させる原動力にもなるのだ。大企業を優遇しても、内部留保し太るだけ。経済は回らない。

雇用と賃上げが景気回復の道だ。今日の貧困と雇用破壊、経済の落ち込みの元凶が、「構造改革」路線による賃金抑制と、増税や社会保障などの負担増で国民生活が圧迫されているからだ。

大企業は賃金を抑え、非正規労働者を増やして莫大な利益をあげてきたのだ。賃上げをしたからといって、経営を圧迫し、経済が立ち行かなくなるわけではない。不況を打開し、経済を立て直すうえでも、いまこそ大企業が内部留保を活用して賃上げも雇用も確保することが不可欠だ。

企業の社会的責任とは。環境、労働安全衛生、人権(対従業員)、雇用創出(対地域)、品質(対消費者)、取引先への配慮(対顧客・外注)など、幅広い分野に拡大している。

企業に社会的責任をはたしてもらえるように提案できるためには、政党は企業から献金をもらわないこと。企業団体献金の禁止が必要だ。

海外を含めた企業再編が進められる中で、大企業の利益の中で、グループ企業や海外子会社からの配当が占める割合が増加している。こうした配当には、配当益金不算入制度や外国税額控除制度などが適用されるため、税負担が大幅に軽減されている。

輸出戻し税がなくなると空洞化するのでは?というが、海外子会社からの配当非課税制度が導入され、海外で稼げば日本の税金はゼロという状況になっている。これでは、ますます海外進出の勢いが強まり、こういった大企業優遇税制こそが国内産業の空洞化を招きかねないのだ。
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