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2010-09-30

ツイッターTwitter140文字の主張22

資本金10億円以上の大企業は2009年度、世界経済危機の影響で前年度に比べて売り上げを減らす中でも、内部留保を10兆9000億円増やした、4・7%増である、年度末時点で243兆9000億円をため込んだ。

内部留保は、利益剰余金、資本剰余金、引当金などから自己株式を差し引いたもの。大企業の主要部分である利益剰余金は、前年度の133兆2000億円から135兆6000億円に増え、資本剰余金も80兆7000億円から86兆1000億円に増加した。

大企業の売上高は前年度の588兆1千億円から513兆7千億円に12・7%減ったが、当期純利益は4兆円から7兆円に増加。1人当たり従業員給与・賞与は565万円から539万円に減少。製造業の設備投資は10兆9千億円から7兆円へと36%の大幅減少だった。

大企業は円高・株安を理由に法人税減税など優遇措置の拡大を主張するが、正社員の非正規への置き換えなどでコストを減らし、売り上げが減っても利益を蓄えていることが改めて浮き彫りになった。

大企業が生産活動への投資を控え、過剰な内部留保をため込んでいることが日本経済の停滞を招いてるのだ。11兆円の内部留保積み増し分は、年収500万円の労働者220万人分の給与に当たる。内部留保の一部を活用するだけで雇用情勢を改善し、内需を増やすことができる。

潜在的な待機児童は100万人とも言われる。民主党は保育所を増やすのではなく、詰め込みをひどくしているだけだ。そのための規制緩和や保育制度の改悪を進めている。大企業優遇税制を廃止し、託児所、保育所を作れ!10万人分1400億円あればできるのだ。

大企業の優遇税制をもっとという方もいるが、この10年間の大企業の経常利益が15兆から32兆円に増えた一方、働く人の所得が279兆円から262兆円へ大きく下がった。そして、大企業は下請企業を買い叩く。大企業が優遇され儲かっても下請や国民へは還元されないのだ。
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