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2010-09-30

ツイッターTwitter140文字の主張21

選挙になれば各党が公務員をたたけば票が増えるとばかりに公務員バッシングを競っている。保育所での非正規の保育士、資格のない補助員が増えるなど。公務員削減は国民の安全、安心を確保する住民サービスを低下させる。官製ワーキングプアは働く人と、国民に被害が及ぶのだ。

所得再分配とは、資本主義経済がもたらす貧富の格差を是正するため、富めるものから貧しいものへ所得を移し、社会的な連帯ときずなを守る仕組みのこと。その財源として、低所得層ほど所得に占める負担割合が重くなる逆進的な消費税が、ふさわしくないことは明らかだ。

消費税の逆進性は税率が高くなるほど過酷になる。消費税率引き上げは社会保障制度の所得再分配の機能を台無しにしてしまう。社会保障の恩恵を受けるのは低所得層だけではない。その財源には、しっかりした所得再分配の役割が求められるのだ。

消費税は市場で優位に立つ大企業なら価格にすべて転嫁できる税制だ。おまけに輸出企業は、輸出戻し税で仕入れにかかった消費税の還付まで受けられる。一方で下請け中小企業は赤字でも自腹を切って納税しなければならず、消費者はどこにも転嫁できない。消費税は不公平税制なのだ。

輸出品は消費税は課税なし。輸出した企業は商品に上乗せできなかった消費税分は、納税額を減額してもらえる仕組みがある。仕入れの時に支払った分より、輸出の方が大きくなった場合に、税務署に納める消費税が0になったうえに税務署から消費税を還元される、これが輸出戻し税。 

消費税を負担しているのは、いったい誰なのか。大企業は、一円も負担もしてない。原料などの仕入れに消費税はかかるが、大企業は力があるので、消費税をすべて販売価格に転嫁することができる。だから大企業は自分では一円も払っていないのが消費税なのだ。

輸入戻し税という仕掛けまでつくり、大企業は一円も消費を負担していない。誰が負担しているか、それは、中小零細企業、地元商店街、転嫁のしようのない消費者、国民が負担をしているのだ。

経団連の提言は、消費税率を速やかに、少なくとも10%へ、さらに2020年代半ばまでには10%台後半、ないしはそれ以上、へ引き上げるよう求めた。法人税率は、先行して少なくとも5%の引き下げ、早期に2けたの引き下げを求めている。

暮らしと内需が冷え込んでいるときに、庶民に重くのしかかる消費税を大幅に増税して、大企業に減税を求めるという身勝手極まりない要求だ。大企業はこの1年でため込み金を10兆円以上増やして250兆円規模に膨らませているではないか。

日本経団連が14日、来年度税制改正の提言を発表した。国民の不安と閉塞感を払しょくし、経済成長と豊かな国民生活のために税制と財政、社会保障を一体で改革していくことが急務だと。つまりは消費税率の一刻も早い引き上げと法人税率の引き下げを改めて要求している。

京都大学の中野剛志・助教は次のように指摘している。需要のない中での法人税減税は、この法人部門の貯蓄を増やすだけで国内投資を促進しない。…法人税減税こそ究極のバラマキだ」(『日経ヴェリタス』6月27日号)

大企業はこの1年でため込み金を10兆円以上増やして250兆円規模に膨らませている。大企業は配当や役員報酬を増やす一方で賃金も研究開発投資も減らして利益をため込んでいる。法人税を減税しても株主や役員を潤わせ、カネ余りを広げるだけだ。

1990年代以降の大型プロジェクトと大企業・大資産家減税の大盤振る舞いで一気に膨らんだ財政赤字も、国民の不安と閉塞感の大きな原因だが、それを利用してますます不安を煽り、消費税増税論に持っていくやり方にだまされてはいけない。

菅首相も社会保障と財源は消費税を含めた一体的な議論が必要だ、繰り返している。暮らしの予算確保のためには消費税増税しかないかのような財界流の議論が横行し、国民の閉塞感をますます強めている。何より、消費税増税のほとんどは大企業向けの法人税減税に充てられるだけだ。

必要なのは雇用や中小企業にしわ寄せして利益を増やす大企業の行動を民主的なルールをつくって改めさせ、巨額の利益とため込み金を社会に還流させる改革だ。それを通じて内需主導の成長を実現して税収を増やすことだ。

同時に5兆円もの軍事費にメスを入れ、行き過ぎた大企業・大資産家減税を是正する以外に閉塞状況を打開する道はない。

歳出・歳入の改革で当面7兆円程度の財源が確保できる。のに、政府はそれを全然やらない。消費税増税で簡単に庶民から搾り取ることしか考えない。しかも、それは、大企業・大資産家のために。

軍事費を大幅に削減。それは、米軍への思いやり予算などの米軍関係経費(3370億円)をやめること。海外派兵費、海外派兵のための装備や訓練経費の削減することから、1兆円程度の財源が確保することができる。

大企業・大資産家優遇をただす。大企業の税率30%を、段階的に97年度の水準37.5%にもどること、研究開発減税など大企業優遇税制をだだすことなどで、2兆円程度の財源が確保さる。

不要不急の大型公共事業を中止延期することで、1兆円程度の財源確保ができる。その他あらゆる歳出の浪費をただすこと。原発推進予算にメスを入れること、政党助成金をやめる、経済危機対応・地域活性化予備費の有効活用、高速道路無料化の中止などで、1~2兆円程度確保する。

相続税の最高税率を50%から2003年に引き下げられる前の70%に戻すことで、2000億円確保できる。以上で、6兆円~8兆円程度の財源が確保できる。景気回復後には約12兆円程度の財源が見込めるのだ。

2000年以降は5兆円規模の軍事費を維持しており、世界有数の軍事大国の一つだ。財務省資料によると、かこ10年間で農林関係予算が28.5%も減ったのに対し、軍事費はたった2.9%減にとどまっている。

企業の活性化が必要と言っている方もいるが、この10年間の大企業の経常利益が15兆から32兆円に増えた一方、働く人の所得が279兆円から262兆円へ大きく下がった。そして、大企業は下請企業を買い叩く。大企業が優遇され儲かっても下請や国民へは還元されないのだ。

法人税を引き上げるな、内部留保は現金で持っているわけではないと、普通の方が反対するのはなぜでしょうか?他にも大企業優遇税はたくさんある、輸出戻し税、研究開発費などと名目を作り、ただ優遇しているだけだ。

研究開発費をなくすな、などと普通の方が大企業優遇税制を反対するのはなぜでしょうか?大企業は利益で膨れ上がっていても、消費税分まで値引きを要求し、もっと値引きしろと買い叩いている、そんな下請いじめされている中小零細企業の声が聞こえていないのでしょう。

正規労働者の非正規労働者への大量の置き換え、リストラと賃下げ、下請け中小企業の単価の買いたたきなどによって、国民から残酷な形で吸い上げたお金が、過剰な内部留保として蓄積しているのだ。そのうえ大企業優遇税制もある、研究開発費、輸出戻し税などあるのだ。

普通の方が大企業の味方になるのはなぜでしょうか?大企業の莫大な利益は溜め込まれ利用もされず眠っている。22年間の消費税の合計が224兆円、大企業への減税の合計が208兆円。内部留保は229兆円だ。
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