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2010-09-08

ツイッターTwitter140文字の主張20

小沢氏が一括交付金化で経費が削減できると言っているが、国の地方への補助金は今年度で21兆円だが、うち8割は社会保障、教育関係で、国が責任を持って地方に払うべき負担金だ。これを大幅に削るとすれば福祉や教育に対する国の責任を放棄することになるのではないか。

菅氏は、参院選で国民から厳しい審判をうけたにもかかわらず、消費税の増税に固執している。とにかく、両氏とも軍事費や大企業、大資産家優遇路線。この財界、米国いいなりの政治では、もうどうにもならない。暮らし優先の政治に転換しないといけない、国民の悲鳴は両氏には届いていないのだろうか。

名古屋の市民税10%減税は、低所得者に効果なし。財源は福祉削減。議会解散リコーール運動なるもの、議会否定の暴挙を許してはならない!名古屋市民の皆さん、だまされてはいけませんよ!

もちろん、働きの悪い市の議員もいるし、市民の為にならないことばかりしている議員もいるから、名古屋市民は議員報酬が高いと言っているのはわかる。それで、議会でも議員報酬を下げる方向になっているはずだ。第三者を入れて、民主的な方法で引き下げをするべきだ。

でも、河村市長は、議員はすべでボランティア化すればいいと主張。そうなると、金持ちしか議員になれなくなるのだ。寄付金を出せる金持ちが議員を買収し、政治を支配することになるかもしれない。名古屋市民の皆さん、ますます庶民の声が届かなくなりますよ!

河村市長は、金持ちは減税ゼロと公約していたが、今年6月に実施された市民減税は所得が多いほど減税額が多くなる一律10%減税だ。1千万以上も減税された人がいる一方、市民税非課税世帯を含め全市民の半数が恩恵を受けていない事実。減税によって市税制も悪化している。

減税によって市財政の悪化で、河村市長は福祉、教育を削減することに。病院、保育園の直営廃止、民営化にして利用料に跳ね返っている。7月から国民健康保険を大幅に値上げした。名古屋市民のみなさん、減税分と保険料のレシート見て確認してみてください!
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