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2010-09-08

ツイッターTwitter140文字の主張19

普天間問題での迷走と裏切りの根本には、沖縄県民、日本国民よりアメリカの要求を優先という、米国いいなりの政治がある。暮らしの問題でのあいつぐ公約違反の根本には、労働コストの削減、社会保障コストの削減を求める日本経団連の圧力に屈した財界いいなりの政治がある。

なぜ、民主党は国民の期待を裏切り、公約を守れないか。アメリカいいなりの政治、日本経団連の圧力に屈した、財界いいなりのせいじだからだ。政治を変えたいという国民の願いを実現しようとすれば、こうしたアメリカ・財界いいなり政治から抜け出すことがどうしても必要だ。

民主党は、参院選公約で、強い経済の目玉として、法人税率引き下げを明記した。さらに、強い財政の目玉として、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始するとしていた。大企業減税の穴埋めに消費税の増税をはかろうというのだ。国民の力でその動きを止めなければ。

そもそも消費税は、消費者である国民と価格に転嫁できない中小企業には重い負担になるが、価格に転嫁する力をもっている大企業は1円も負担しない税金なのだ。

消費税は何よりも所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制だ。財政再建をすべて国民に押しつけ、自分たちの負担は減らす、こんな身勝手な話はない。こんな身勝手を丸のみにする政治でいいのか。

財界は、日本の法人税は高いと、自分に都合のいい数字を使い、政府やメディアを巻き込んで、法人税減税キャンペーンを展開している。しかし、ここには二つの大きなごまかしがあるのだ。

一つは、法人税の実効税率は40%で高すぎるというが、研究開発減税、外国税額控除などの大企業優遇税制による減税分を意図的にのぞいていることだ。日本のトップ企業が実際に負担している法人税負担率は、平均30%程度にすぎない。

法人税40%は高いといいながら実はソニー12.9%、住友化学16.6%、パナソニック17.6%、、、なのだ。研究開発減税という大企業優遇税制がある。消費税増税と法人税減をセットにするなんてどうかしている。大企業減税の穴埋めの消費税増税には絶対反対だ!

もう一つは、日本では社会保険料の企業負担が欧州などにくらべて低いことだ。税と社会保険料をあわせると、財務省が発表した数字でも、日本の大企業の負担はフランスの7割程度となっている。

日本経団連や経済産業省は、法人税率を25~30%に引き下げることを要求している。25%まで引き下げたら、消費税率にすると4%分に相当するのだ。消費税を10%に増税しても、そのほとんどは、法人税減税で消えてしまうのだ。

実際、消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になるが、同時期の法人3税の減収は208兆円にのぼる。消費税は、社会保障のため、といって導入・増税されたが、実態は法人税の減収分の穴埋めになってしまっていた。

財界の要求を丸のみして、大企業減税の穴埋めに消費税を増税するという道は、財政再建にも、社会保障財源にも役立たず、国民の暮らしと景気を破壊し、日本経済の危機を深刻にするものとして、断固反対する。

この10年間、日本経済は、長期の低迷と後退から抜け出せずにいる。日本は、主要先進国でただ一つ、GDP(国内総生産)が伸びない成長が止まった国になり、ただ一つ、雇用者報酬が減った、国民が貧しくなった国になっている。

大企業をもっと強くする、そうすればその利益がいずれは国民の暮らしにもまわり、経済も成長する。うした自民党流の経済政策が破たんしたことは明らかだ。いまこそ大企業応援から国民生活応援に経済政策を切り替えることが必要だ。

中小企業は、企業数の99%、雇用の7割を支える日本経済の根幹。下請け単価の買いたたきや一方的な発注中止・変更などの無法をやめさせるために、下請け2法、独占禁止法の改正・強化、大企業と中小企業との公正な取引のルールを作ろう!

民主党政権は、食料自給率が41%まで低下しているのに、農産物の輸入自由化をさらにすすめようとしている。日米FTA(自由貿易協定)、日豪EPA(経済連携協定)交渉を中止し、農林漁業を自動車や電機など大企業の輸出の犠牲にする政治を転換しよう!

企業の活性化が必要と言っている方もいるが、この10年間の大企業の経常利益が15兆から32兆円に増えた一方、働く人の所得が279兆円から262兆円へ大きく下がった。大企業が賃金を減らし、利益を得て、内部留保を229兆円溜め込んだのですよ。消費税増税反対!

法人税を引き上げるな、内部留保は現金で持っているわけではないと、普通の方が反対するのはなぜでしょうか?中小企業のことではないのです、大企業とは資本金10億円の企業です。 国民が一丸となり反対すれば消費税増税はなくせると思いますから、がんばりましょう!

ワーキングプアが1000万人を超え、庶民には不況の真っ只中、収入の少ない人ほど負担が重くなる消費税増税を法人税減税とセットにするという案には絶対反対する!


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