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2010-09-02

ツイッターTwitter140文字の主張18

歳出・歳入の改革で当面7兆円程度の財源が確保できる。のに、政府はそれを全然やらない。消費税増税で簡単に庶民から搾り取ることしか考えない。しかも、それは、大企業・大資産家のために。

軍事費を大幅に削減。それは、米軍への思いやり予算などの米軍関係経費(3370億円)をやめること。海外派兵費、海外派兵のための装備や訓練経費の削減することから、1兆円程度の財源が確保することができる。

不要不急の大型公共事業を中止・延期することで、1兆円程度の財源確保ができる。その他あらゆる歳出の浪費をただすこと。原発推進予算にメスを入れること、政党助成金をやめる、経済危機対応・地域活性化予備費の有効活用、高速道路無料化の中止などで、1~2兆円程度確保する。

大企業・大資産家優遇をただす。大企業の税率30%を、段階的に97年度の水準37.5%にもどること、研究開発減税など大企業優遇税制をだだすことなどで、2兆円程度の財源が確保さる。

大資産家・高額所得者に能力に応じた負担を求める。所得税の高額税率を現行40%から50%に戻すことで7000億円確保。証券優遇税制をただちに廃止し、税率20%に、富裕層は税率30%にすることで6000億円確保。

相続税の最高税率を50%から2003年に引き下げられる前の70%に戻すことで、2000億円確保できる。以上で、6兆円~8兆円程度の財源が確保できる。景気回復後には約12兆円程度の財源が見込めるのだ。

軍事費はどうして日本だけ聖域なのか?深刻な日本の税制危機をどう打開するのか。避けて通れないのが、年間5兆円規模におよぶ軍事費の異常さだ。世界規模で軍事費のあり方を問う時代に入っている中、日本だけが軍事削減に一度も取り組んでいない。

欧州では軍事削減に踏み切ろうとしている。すでに、英国が25%、フランス15%、イタリア10%、スペイン9%の削減計画を示している。どいつでは今年5年間で1兆円以上の削減も検討しているのだ

欧州の動きで注目されるのは、兵器調達だけにとどまらず、兵力削減まで踏み切ろうとしていることだ。フランスは今年3年間で5万人、ドイツでは4万人の削減を発表している。日本では、公務員の約4割が自衛隊だ。

米国でも財政事情は深刻だ。今のところ米政府は軍事費削減に慎重な姿勢ではあるが、ゲーツ米国防長官は9日の会見で、今後5年間で約8兆円6千億円の節約を行うと発表した。

米議会でも、5月27日に政府に対して軍事費削減を求める超党派議員による書簡が提出され、6月11日には今後10年間で92兆円規模の削減を目指す提言が出されている。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所年鑑は、失業は財政赤字が拡大する一方で軍事費支出が伸びていることは一種のパラドックスであり、人々の怒りを招く可能性があると警告している。

この警告は、国民生活を切り捨てて、アメリカ言いなりに軍事費を増やし、一時は世界第二位の軍事支出だった日本にもあてはまると思う。歴代政権は軍事費削減に本格的に取り組んだことは一度もない。民主党政権が財政再建をいうなら、まず軍事費の大幅削減ではないのか。

2000年以降は5兆円規模の軍事費を維持しており、世界有数の軍事大国の一つだ。財務省資料によると、かこ10年間で農林関係予算が28.5%も減ったのに対し、軍事費はたった2.9%減にとどまっている。

今年の予算総額は4兆7903億円。内訳は、人件費・食糧費2兆850億円(43.5%)。歳出化経費1兆6750億円(35%)。一般物件費1兆303億円(21.5%)。となっている。

このうち、自衛隊の活動費に当たるのが、一般物件費だが、実にその約4割にあたる4028億円が在日米軍関係費に充てられているのだ。米国の同盟国のなかでもこんな国は日本だけだ。軍事費のムダはまずここから削るべきだ。

しかも、大部分は、日米地位協定上も支払う義務のない米軍おもいやり予算や、米軍再編経費、沖縄に関する日米特別委員会経費だ。今年度はこれらの合計額は前年比で491億円増で、3370億円と過去最高に達した。

地位協定上、支払い義務のある米軍用地の地代も、全国的に地価が下落しているのに、年々上昇している、これは、沖縄をはじめとした軍用地主の取り込みをねらったものだ。

2009年12月の安全保障会議決定・閣議決定の10年度の防衛力整備等につてのなかで、人件費を含めた見直しが提起されてきた。自衛隊の兵力構成は発足当時から大きく変化しておらず、人件費が予算全体の43.5%もの最大比率を削減すべきだ。

全体の35%を占める歳出化経費は、兵器のリボ払い分だ。近年は兵器のハイテク化や大型がすすみ、単価が上昇。将来へのリボ払いが増え続けるだけだ。しかも、兵器の中身を見ても、対ソ連を想定した戦車も昨年まで調達し続けてきた。

ソ連崩壊後も昨年まで90式戦車を買い続け、最近はヘリ空母と呼ばれる大型護衛艦など海外派兵のための装備調達も目立つ。財務省でさえ、海外活動のための装備品や部隊の更なる拡充は、非効率だと、海外派兵の為の高額兵器購入の抑制を示唆している。

仮想敵国論で軍事費を削って日本は大丈夫か、などと言われ続けてきたこと。もう、世界は経済強力や人的交流が進み、日中米同士、戦争を起こすことは現実的に不可能である。対話と信頼醸成、紛争の平和的解決で軍事対抗の思考から脱却すべし。

ちなにみ、アメリカでは消費税は不公平だということで、生活必需品には税がかからない。州ごとに税率が違っていて、ない州もある。アメリカが不公平だというのだから、消費税はよっぽど不公平なのだということがわかる。
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