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2010-08-30

ツイッターTwitter140文字の主張17

政党助成金は国民の税金にもかかわらず、使途について制限してはならない(政党助成法第四条)とされ、規制を受けずに当局に調査権限もないのだ。しかも1件5万円以上の支出には金額や支払先などの報告が必要だか、人件費と光熱費名目は総額だけですむから、詳細がわからないようになっているのだ。

政党の支出総額を各年でみると、衆議院選など大型選挙のない年には支出をひかえ、選挙になったらテレビCMなどメディア広告に湯水のように政党が助成金を注ぎ込む手法が常態化している。

政党助成金支出が過去最大となった07年の参院選で、民主党は、テレビCMの製作、放映料に約50億円を充て、広告料として広告代理店に約90億円支払った。こんなことに税金をあてていて、ムダの見直し対象にはならない方がおかしいのではないか。

政党助成金08年の支出でみると、民主党は、選挙関係費、宣伝事業費、購読料を取るはずの政党機関紙誌の発行経費まで100%政党助成金を充当していた。自民党も人件費の91%、備品消耗品費の94%、機関紙誌発行経費の87%、宣伝事業費の99%を政党助成金で支出していた。

過去、会議費名目での高級料亭などでの飲み食い、租税、保険料支払い、供託金の穴埋めなど、政党助成金が野放図に使われてきた。これこそが、腐敗事件のもとになるのでは、政党助成金はだだちに廃止すべきだ。

何度も訴えます。比例定数を80人削減するというのは国会議員が身を削るというよりも民意を削るということになる。秘書の経費も含めて、1人の国会議員にかかるお金は約7000万円。80人分削ると56億円。政党助成金は320億円、これを削ったら何と450人分の国会議員を削るのと同じになる。
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