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2010-08-13

ツイッターTwitter140文字の主張15

どんなに正論を唱えても国民に届かなかったことは我々の責任だと思っています。民主党政権の派遣法改正案は抜け穴だらけで、なんら派遣労働者を救えないものです。そういう点からも諦め感もあるのではないかと思います。

日本は他国に例を見ない派遣労働者使い捨ての国になっている。労働者派遣法を再三にわたって改悪し、対象業務を原則自由化し、専門業務での派遣期間の撤廃などの規制緩和をすすめ、正社員を大量に派遣労働者に置き換えてきたからだ。

日本最大の非正規雇用をかかえる日本郵政グループは、ワーキングプアを大量につくりだし、同様の事業を行う宅配事業者のなかに非正規化を広げる牽引者ともなってきた。労働者派遣法を抜本的に改正し、派遣労働を一時的臨時的業務に制限しないといけない。

ワーキンブプアの問題でも、率先して官が”官製ワーキングプア”をつくりだしてきているのも大きな問題点だ。先日ツイートしましたが、公務員を削減するという事は、今でも不足している状況で、国民へのサービスが低下する事を意味します。

消費税と法人税の関係も国民には浸透されず、苦しい中でも消費税はしょうがないと考える人もいる。なので、派遣法や官製ワーキングプアについても地道に事実を訴え続けるしかないと思う。マスコミとの対決でもある。がんばりましょう!

財源はここにある。年間5兆円の軍事費だ。とくに3370億円の米軍への思いやり予算や米軍基地再編費は全廃する。320億円の政党助成金や1メートル1億円の東京外環道路など大型開発のムダ削減で4兆円を生み出す。

もう一つは、ゆきすぎた大企業・大金持ち減税を見直すことです。株の利益や配当を優遇する証券優遇税制は廃止。10%から本来の20%に戻し、富裕層は欧米並みに30%に引き上げる。

研究開発減税など大企業への優遇税制を見直し、法人税を段階的に元に戻す。これらで3~4兆円、景気回復後は7~8兆円の財源が見込める。

政党助成金もいらない、1人の国会議員にかかるお金は約7000万円。80人分削ると56億円。政党助成金は320億円、これを削ったら何と450人分の国会議員を削るのと同じになるのだから。
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