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2010-08-12

ツイッターTwitter140文字の主張9

この10年間の大企業の経常利益が15兆円から32兆円に増えた一方、労働者の雇用者報酬が279兆円から262兆円(09年は253兆円)へ大きく落ち込んだ。問題は、大企業が増やした利益がどこへいったかです。大企業の内部留保がこの10年余で142兆円から229兆円へと急膨張したのです。

この間、正規労働者の非正規労働者への大量の置き換え、リストラと賃下げ、下請け中小企業の単価の買いたたきなどによって、国民から残酷な形で吸い上げたお金が、過剰な内部留保として蓄積しているのです。

この内部留保はどういう形で現存しているか。国内の有形固定資本―機械や工場や土地など設備投資の形での内部留保は、この10年間でまったく増えていません。急膨張しているのは海外企業の株保有なのです。

内部留保は海外企業の株保有にまわる。その多くは海外での子会社や買収した企業などの株保有。日本国内で労働者や中小企業から搾りあげたお金が国民の所得に回らず国内投資にも回らず、海外での儲けに振り向けられる。このシステムが、内需・家計をやせ細らせ、日本の成長を止めたのです。

我々は大企業による中小企業いじめや規制緩和の是正、金融や税制の改善、中小企業への賃金助成など緊急対策を政府に提案しています。全企業の99%を占める中小企業への支援を手厚くすることは、経済を活性化させる原動力にもなります。

雇用と賃上げが景気回復の道だ。今日の貧困と雇用破壊、経済の落ち込みの元凶が、「構造改革」路線による賃金抑制と、増税や社会保障などの負担増で国民生活が圧迫されてきたからだと思う。

大企業は賃金を抑え、非正規労働者を増やして莫大な利益をあげてきたのだ。賃上げをしたからといって、経営を圧迫し、経済が立ち行かなくなるわけではない。不況を打開し、経済を立て直すうえでも、いまこそ大企業が内部留保を活用して賃上げも雇用も確保することが不可欠だ。

体力のない中小企業は、大企業のようにいかないが、賃上げで国民の懐を温め、雇用を安定させることが内需を拡大し、経営改善にもつながることは明らかだ。むしろ大企業による単価の買いたたきなどの下請けいじめをやめさせ、資金供給への責任を果たさせることが政治に求められている。

商店街や小売店を、地域の公共財産と位置づけ、国の支援を強めるべきだと考える。600万人に達するといわれる、買い物弱者(買い物難民)をなくすため、移動販売車への補助、商店街や小売店への移動手段の確保などを行わなければならないと思う。

消費税増税に反対し、中小企業の免税点の引き上げが必要。家族従事者に支払った賃金を必要経費として認めない所得税法56条の廃止、法人税の累進制の強化、中小企業の事業承継に関連した相続税の減免、商店街、町工場の固定資産税負担の軽減措置などを我々はすすめています。
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