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2010-08-12

ツイッターTwitter140文字の主張8

商品の選別や企業の評価に際して企業の社会的責任への取り組みに注目する人々が増えている。また、グローバル化の進展に伴い、児童労働・強制労働を含む人権問題や貧困問題などに対して世界的に関心が高まっており、企業に対しても一層の取り組みが期待されている。<企業行動憲章より>

企業行動憲章―社会の信頼と共感をえるために― http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/cgcb/charter.html

企業の社会的責任とは。環境、労働安全衛生、人権(対従業員)、雇用創出(対地域)、品質(対消費者)、取引先への配慮(対顧客・外注)など、幅広い分野に拡大している。<ウィキペディアより>

企業の社会的責任とは。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E8%B2%AC%E4%BB%BB

企業側は社会的責任をよく分かっている。がしかし、労働者側から、会社は利益だけ考えていろ、リストラを簡単にできるようにしろ、正社員の給料を減らせ、新規雇用をするな、と言うのは寝ぼけているとしか思えないし、無知もはなはだしい。

企業が社会的に責任を負うことは、法を守るにとどまらず、人や環境、利害関係者により多く投資することを意味し、このような投資は企業の競争力を高め生産性を向上させることが経験でも確かめられている。

社会的責任の領域は、生涯学習や労働者の能力向上、家庭と仕事の両立支援など人材管理、職場の安全や衛生、変化への適応(リストラでの企業の社会的責任について論じたもの)、地域環境への影響と天然資源の管理、地域のコミュニティー。事業のパートナー、供給者、消費者、人権、地球環境問題まで。

企業に社会的責任をはたしてもらえるように提案できるためには、政党は企業から献金をもらわないこと。企業団体献金の禁止が必要だと考えます。

青年と女性の2人に1人が非正規雇用です。結婚、子育てに直面する年代である25歳から34歳の労働者のうち年収200万円に届かない人は300万人以上にのぼります。これでは結婚も子育ても困難です。安定した雇用を保障することは企業の社会的責任です。

民主党政権の派遣法「改定」は、製造業への派遣禁止でも、登録型派遣禁止でも大きな“抜け穴”があり、重大な問題をもっています。派遣法製造業への派遣はすべて禁止し、登録型派遣も真に専門的なもの以外きびしく制限することが必要と考えます。

それから、違法行為があった場合に直接雇用したものとみなす規定の導入、均等待遇などを内容とする抜本的な法改正を行い、派遣労働は一時的臨時的なものに限定し、正規化と均等待遇、労働条件の改善。パート労働者への差別禁止、均等待遇を明記したパート労働法改正も必要と考えます。

時給1000円以上への最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の確立で、非正規労働者の賃金を底上げもしなければならいと思います。

学生、高校生を、深刻な就職難が襲っています。「何十社も面接に行ったけど全部ダメ。自分は社会に必要ない人間なのか」切実な声を聞きます。「就職活動は自己責任」と思い込みがちですが、就職難は学生の責任ではなく、「就職氷河期」が繰り返される経済社会の方にこそ重大な問題があると考えます。

新卒者の求人が減少している大もとには、景気悪化だけでなく、非正規雇用の拡大があります。非正規雇用を拡大した労働法制の規制緩和を抜本的に見直し、雇用のあり方を非正規雇用から正規へと転換し、新規採用を増やさなければなりません。こういう提案を企業にはっきりと我々は言っている。

サービス残業根絶など、異常な長時間労働を是正して、雇用を増やすことも重要だ。公務・公共分野での非正規化をストップし、正規雇用への流れをつくります。社会保障の削減から拡充への転換や、環境重視の政治への転換で新規雇用を創出できると考えます。

3年生から就活に追われる早期化長期化は、学生には大きな負担で、大学教育にも支障を生んでいる。会社説明会や面接の開始日などでルールを確立するなど、学業と両立できるようにする。少なくとも卒業後3年間は新卒扱いとして就職あっせんの対象とするよう政府が企業や大学を指導すべきだ。

「新卒者雇用確保・促進法」を制定し、採用計画の策定、内定取消の防止など、企業の社会的責任を明確にすること必要と考えます。

若者を使い捨てにするような社会に未来はない。若者が経済的に自立できないような雇用の広がりは、少子化問題や社会保障制度はじめ社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしているのだ。

「サービス残業根絶法」を制定し、悪質な企業には、企業名を公表するとともに、不払い残業代を2倍にして労働者に支払わせるようにします。中間管理職や裁量労働制の労働者の時間管理もきちんとさせなければならないと考えます。

我々は1967年以来30年間300回を超える国会質問で、サービス残業は企業犯罪だと追及し、2001年には、厚生労働省に根絶のため企業が責任をもって時間管理を強化するなどを内容とするサービス残業根絶通達を出させた。過去8年間だけでも1547億円以上の未払い残業代を支払わせている。

「サービス残業」をなくすだけでも、新たに115万人分の雇用が生まれます(民間のシンクタンク労働総研の試算)。有給休暇の完全取得による経済効果は16兆円、188万人分の雇用が生まれます(財界系のシンクタンク日本生産性本部の試算)。

労働基準法を抜本的に改正して拘束8時間労働制とし、残業時間を1日2時間、月20時間、年120時間に制限します。恒常的な長時間残業や有休をとれないことを前提にした生産・要員計画をなくします。深夜労働・交代制労働、過密労働をきびしく規制することが必要です。

EU(欧州連合)のように、連続休息時間を最低11時間は確保します(深夜12時まで働いたら翌日の出勤は11時以降)。こうして労働時間を抜本的に短縮し、安定した雇用の拡大につなげることができます。
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