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2010-08-12

ツイッターTwitter140文字の主張5

日本経団連の税制担当幹部である、阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。消費税増税絶対反対!

法人税40%は高いといいながら実はソニー12.9%、住友化学16.6%、パナソニック17.6%、、、なのだ。研究開発減税という大企業優遇税制がある。消費税増税と法人税減をセットにするなんてどうかしている。大企業減税の穴埋めの消費税増税には絶対反対だ!

経済産業省が法人税を25%に下げるとしている。そのためには、9兆円の財源が必要なのです。消費税4%分に相当する。消費税増税はやっぱり大企業減税の穴埋めになるのだ。

民主党、自民党はもちろん、公明党の井上氏が社会保障の充実のために消費税を含む税制の抜本改正は必要と発言。みんなの党の江田氏も、将来的な増税は不可避と発言している。消費税増税の大連合ができていると思う。

ワーキングプアが1000万人を超え、庶民には不況の真っ只中、収入の少ない人ほど負担が重くなる消費税増税を法人税減税とセットにするという案には絶対反対する!

法人税を引き上げるな、内部留保は現金で持っているわけではないと、普通の方が反対するのはなぜでしょうか?中小企業のことではないのです、大企業とは資本金10億円の企業です。 国民が一丸となり反対すれば消費税増税はなくせると思いますから、がんばりましょう!


企業の活性化が必要と言っている方もいるが、この10年間の大企業の経常利益が15兆から32兆円に増えた一方、働く人の所得が279兆円から262兆円へ大きく下がった。大企業が賃金を減らし、利益を得て、内部留保を229兆円溜め込んだのですよ。消費税増税反対!

足りないのは消費税じゃない!国の税収は20年前の60兆円から37兆円に大幅に減った。法人税は18.4兆円から6兆円に激減した。所得税も26兆円から12.6兆円に半減した。でも、消費税は4.6兆円から9.6兆円と倍増した。足りないのは法人税と所得税だ。消費税増税反対!

1988年に42%だった大企業の法人税は3回にわたり引き下げ30%になっている。それなのに、民主党は25%に下げる、自民党は20%に下げると言っている。 1999年には高所得者へ50%の所得税を37%に減税、所得1億円以上は所得税率が実質下がる、金持ち優遇がある。庶民増税反対!

福祉のためだと言われ消費税が導入されて22年、けれど毎年2200億円の社会保障費は削減され続けていた。消費税の累計は224兆円、大企業への減税は208兆円、結局消費税というのは、大企業減税の穴埋めだったのです。10%消費税増税は到底賛成できない。


法人税と所得税が減った原因もはっきりしている。景気の影響と共に、法人税率と所得税最高税率の相次ぐ引き下げをしてきたからだ。庶民や中小零細企業を苦しめる庶民増税に反対します。

証券優遇税制など大資産家向けの減税制度も見直します! 参議院選挙公約http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-19/2010061902_01_0.html

労働力人口は総務省の統計あります。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm

ワーキングプアは、ここにも数字が出ています。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%

菅首相は、このままでは財政破たんしたギリシャのようになる!と国民を“脅し”て、消費税増税を押し付けようとしている。どうしてギリシャが財政破たんに陥ったか。ギリシャでは2000年から2010年までの10年間で法人税を40%から24%にまで引き下げた。

この行き過ぎた法人税減税が、国の財政に巨大な穴をあけ、財政破綻の大きな原因の一つになったことは明からだ。ギリシャのように、消費税増税して法人税減税反対!

ギリシャでは消費税を18%から21%引き上げた。今年は23%にさらに引き上げた。まさに菅政権がこれからやろうとしている消費税増税と法人税減税を、この10年間にやった結果が、ギリシャの財政破綻なのだ。

菅首相は所得の少ない人に消費税を還付すると言い始めている。どの所得の人を対象にするかは一日の演説のなかで年収200万円から400万円へとコロコロと変えた。消費税は所得の低い人に重いものだ、まさしくこの言動は弱いものいじめを自分で認めたのことになる。返すなら取るな!消費税増税反対!

菅首相は10%への消費税増税は「公約と受け止めていただいて結構だ」(6月21日)と表明したが、世論の批判や内閣支持率の急落を受け、「各党に議論を呼びかけるところまでが私の提案だ」(6月26日)と見解を一変させている。菅首相の迷走はとまらないな。


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