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2010-08-12

ツイッターTwitter140文字の主張4

菅総理が消費税を10%にすると言ったが、本当に消費税を値上げするのなら衆議院選選挙もやって国民に真意を問わなければならないと思う。消費税を上げて、大企業へは25%まで減税すると民主党ははっきり言っている。

福祉のためだと言われ消費税が導入されて22年、けれど毎年2200億円の社会保障費は削減され続けていた。消費税の累計は224兆円、大企業への減税は208兆円、結局消費税というのは、大企業減税の穴埋めだったのです。

1988年に42%だった大企業の法人税は3回にわたり引き下げ30%になっている。それなのに、民主党は25%に下げる、自民党は20%に下げると言っている。

ヨーロッパなどでは法人税の他に、高い社会保険料などを負担しなければなりません。日本はヨーロッパに比べると半分、三分の二しか負担していないのです。法人税が高いからと言って企業が海外に逃げてしまうなどということはないと思います。

大企業が空前の利益をあげながら、暮らしも経済も豊かにならないのはなぜか?GDPの伸び率はわずか0・4%で、働く人の所得の伸び率も-5・2%。でも、この十年間で大企業の経常利益が15兆円から32兆円に増えた。大企業の内部留保は142兆円から229兆円へと増えた。

この10年間の大企業の経常利益が15兆から32兆円に増えた一方、働く人の所得が279兆円から262兆円(09年は253兆円)へ大きく下がった。大企業が賃金を減らし、利益を得て、内部留保を229兆円溜め込んだのです。

内部留保は、実際、大企業の設備投資などに使われているよりも、投機を含む有価証券などへの投資に多くの金額が回されているのが実態なのです。現金で持っているわけではないと言い訳できない、金融商品を担保に大企業ならいくらでも現金はつくれるはず。

法人税を引き上げるな、内部留保は現金で持っているわけではないと、普通の方が反対するのはなぜでしょうか?中小企業のことではないのです、大企業とは資本金10億円の企業です

民主党の誰それさんはいい人だ、自民党の誰それさんもいい人だ、だけどどんな良い人でも、人柄ではなく、どっちを向いて仕事をしてるかが重要なんですよ。国民を見ているのか、大企業の方をみているのか。
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