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2010-08-12

ツイッターTwitter140文字の主張2

内部留保は、実際、大企業の設備投資などに使われているよりも、投機を含む有価証券などへの投資に多くの金額が回されているのが実態だ。

内部留保を多少取り崩したとしても、設備投資ができないなどということはないのです。雇用を維持するためには、内部留保のほんの一部分を取り崩すだけで十分です。人間を使い捨てにする非正規労働者切りなどを繰り返している大企業はバブル期を超える莫大な利益を上げてきました。

雇用を維持するためには、内部留保のほんの一部分わずか1%を取り崩すだけで十分です。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-13/2009021303_02_0.htm

内部留保の話に続いて、日本の法人税は高くない、大企業優遇税制をうけているからです。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-13/20100113faq12_01_0.html

ヨーロッパなどでは法人税の他に、高い社会保険料などを負担しなければなりません。内部留保の問題や、法人税が高くなったらといって企業が海外に逃げてしまうなどということはないと思います。

10年間で、先進国では働く人の報酬は増え続けています。日本だけ27兆円も減ったのです。日本の大企業も含め企業の内部留保は200兆円から400兆円に倍増しているのです。貧困をまん延させ内需を冷やす”大企業”を民主的に規制すべきです。長時間労の規制、派遣法廃止、、、
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