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2012-10-15

お薦めの韓国ドラマ『同伊 トンイ』

 『同伊 トンイ』
 張禧嬪(チャンヒビン)とういドラマを見ていたので、あのチャンヒビンにトンイがどのように関わっていくのかとてもハラハラドキドキして見ました。一話から楽しめるドラマです、子供の頃のトンイも賢くて、お父さんお兄さんの勇気ある行動にも感動しました。
 
 続きではないのですが、時代的にこれがイサンに続くのだと思うと、やっぱり韓国ドラマは本当に面白いと思います。歴史年表を開いて、王様の名前を調べたり。韓国の服も素敵です、庶民の服、役人の服、王室の服、色々な物に目も行きます。家とか内装とか、異国の物にはやっぱり魅力がありますね。お金持ちの女性しかつけることができない、ノリゲ、それもまたとても美しいです。下の写真はチャンヒビンです、胸のジャラジャラ付いているのがノリゲです。韓国歴史ドラマの中で色々なノリゲが出てくるのでそれを見るのも楽しみです。
 

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2012-09-04

お薦めの映画『ブルー・ゴールド 狙われた水の真実』

 ブルー・ゴールド 狙われた水の真実

 それでもペットボトルの水を飲みますか?と問われています。

 引き続き水問題で。この映画も、先の『フロー』も2008年の映画です。あれからアメリカも変わり、今、アメリカの大都市ではペットボトルの水は飲まないという流れになっているそうです。州や市なのどの公共施設内でのペットボトルの水販売の禁止などの規制が始まっています。
 水道水が安全なのに、石油を使って水を運び、ペットボトルを作って売る必要はないからです。環境問題からしても、CO2を出して水を世界中に運搬するのは本当におかしい。それに、ペットボトルを製造するのに、2007年度のアメリカでは1700万バレルの石油、車100万台の一年分の量が使われていたのです。
 シカゴではペットボトル水税を導入したそうです。

 莫大な宣伝により、水道水はだめだと私達の脳に叩き込まれてしまいました、この洗脳を解き、多くの人にこの事実を広め、日本でもペットボトル水の規制に動くよう強く願います。

 環境問題でも、経済格差の問題でもあるのです、私達はペットボトルの水を飲み、水を汲み取られた国の人々は地盤沈下や環境汚染で苦しむのです。大企業は利益のことしか考えません。なので、水を買わない、それが一番です。商売が成り立たないようにする、私達が購入している裏で苦しんでいる人々がいるということをわかってほしいと思います。
2012-09-04

お薦めの映画『フロー ~水が大企業に独占される!~』

  フロー ~水が大企業に独占される!~

 前にもデモクラシーナウというアメリカの番組の話で、ペットボトルの水の問題について書きました。この映画は、『松嶋×町山未公開映画祭』で紹介されている、日本では未公開だった映画の一つです。
 やっぱり水を売り物にしてはいけない、商売にしてはいけないということがわかります。だから、絶対ペットボトルの水を買ってはいけないということです。
 水道水の方が衛生基準が厳しいのに、水道水がさも悪いという大宣伝でペットボトルの水に手が行ってしまいます。コカコーラやネスレのペットボトルの水に細菌や化化学物質が混入している事件も取り上げています。水道水の方が綺麗なのに、それを衛生管理のなっていない工場でただ詰め込んで売っているものもあります。
 大企業が地下水を汲み上げ、地域の環境を壊しています。アメリカ本土でも、アフリカやインドでも。水を汚し、地盤沈下を引き起こしています。
 そして、水の民営化で貧しい人々が水を手に入れられないということが起こっています。

 水の豊富な日本ではどうしても想像できないかもしれないけれど、水問題、ペットボトルについて考えてみてください。そして、水筒で安全で安い水道水を飲みましょう!
2012-07-04

宮城県の女川原発は福島原発と違って助かったのか?

 女川原発は安全だとか、311でも持ちこたえたとか、ネットを見るとそんな報道が多いです。そして、再稼動の動きがあります。
 女川原発のオフサイトセンターは津波に襲われ、所長と従業員、避難してきた住民も流されました。オフサイトセンターは緊急事態の時の対応拠点でした。女川原発も津波でショートし火災も起こしています。
 女川原発は当初、もっと低く建設される予定でしたが、住民の反対運動で数メートル高く14.8メートルに建てられました。311の地震で1メートル沈下して、13.8メートルになったところに、13メートルの津波が襲いました。たった80センチで無事だったのではありませんでした、やはり地層から、隙間から、大きな力で女川原発の建屋にも入り込みました。海水で電源はショートし火災を起こしていたのです。
 311で壊滅的な被害を受け、使用不能になった女川原発を再稼動なんて、とんでもありません。宮城沖地震はもう一度近いうちに発生すると言われています。即、廃炉にすべきです。

 廃炉にすると、仕事がなくなるとか、安全と仕事を天秤にかける人がいます。原発に働いているから、反対はできないとか。廃炉作業は稼動している時以上に、人手が要るのです。しかも、40年も、いやそれ以上なのです。仕事がなくなるということはないのです。
 原発の是非は仕事の問題ではありません。原発の是非はエネルギー問題でもはありません。仕事はあります。エネルギーも足りています
2012-02-29

お薦めの韓国ドラマ『戦友』

 朝鮮戦争のドラマです。KBSテレビ朝鮮戦争60周年特別企画ドラマとのことです。朝鮮戦争のドラマでは『ロードナンバーワン』とうのもあります。戦争の愚かさ、しかも同じ民族での戦争、ちょっと住んでいる地域が違えば敵味方となる、村の人達まで巻き添えになったのです。戦況がめまぐるしく変わり、優勢劣勢で前線が大きく変わっている、それは村々、町々が戦闘地域になるということだったのです。
 愚かな戦いだからこそ、早く終わらせたいから戦う人もいれば、殺すのも殺されるのもいやだと脱走する人もいる。本当に戦争とは愚かで悲しいもの。
 日本軍に従事させられていたというセリフもあり、日本や中国、ロシア、アメリカに翻弄された韓国の悲しい歴史を思い、申し訳ない気持ちでいっぱいになりました。
2012-02-24

インターネットの検索は人の好みで表示されている

 朝日ニュースターでやっているDemocracy Now! デモクラシーナウとう番組で、『インターネットがあなたに見せないモノ』をやっていたのでご紹介します。

http://democracynow.jp/dailynews/11/05/27/2

 ここでは、イーライ・バリサー氏のお話しが載っていますが、まだビデオとして日本語訳付きで載っていないので、要約してみたいと思います。


 インターネットでは自分に合わせた情報が並ぶようになる。企業はターゲット広告の効果が上がるが、ユーザーは情報のアクセスの自由を失っている。
 
 というのは、二人の人が同じ言葉を検索しても全く違う結果が出る。目に見えないところで操作されているというのが心配だ。他人と自分がみえているウェブ情報がどんどん違うものになっている。
 
 検索エンジンを運営している人は、ユーザーの関心とニーズに応じているだけだ、欲しがるものを与えているだけだと言っているが、私たちが欲しいのは一つじゃない。
 
 こんなことがあった。私はリベラル派なのだが、保守系の人の意見も聞きたいと、フェイスブックで保守系の人と友人になった。が、次の日にはその保守系の友人すべてが削除されていたのだ。フェイスブックの中で、リベラルな記事だけに『いいね!』ボタンを押していてので、フェイスブックの記録では私はリベラルな人だから、保守的な友達は間違いだろうから消してあげた、というのだ。これはとても危険なことだ。これは、確証バイアスと呼ばれるもので、自己正当化の心理を利用したもので、人は自分の考えを肯定する情報に安心するのだ。正解だと言われると、能にドーパミンが分泌される。検索エンジンは自分は間違っているかもしれないという疑わせるサイトは見せないのだ。自分の狭い世界にないものを見せれば不安になるからだ。これは、社会の分極化を加速させるものだ。違う意見を持つ人とは接しない。意見をぶつけ合う過程がないと民主主義は育たない。
 
 懸念されるのは、ネット上のニュースにベージビュー獲得競争(多くの人に見られたという実績)が激しくなると、多くのサイトが最初っから振るい落とされ、大切なニュースが表に出てこないくなる。フィルターにはじかれて、人目に触れなくなるのだ。グーグルの計画は、究極の検索システムを完成させることだそうだ、それは他のサイトと共有して、見にふれるニュースはどれもあなた好みにするということだ。その算定方式、フィルターいかんによって、重要ニュースが抜け落ちるのだ。
 
 誰にとっても平等で自由な民主的なメディアだから、情報が管理されていた昔よりずっといいと思いがちだが、実はそうではないのだ。今は、ほとんどの情報が巨大ネット企業(グーグル、ヤフー、マイクロソフト等)を通して流れる、彼らが門番なのだ。
 
 これは、プログラムで管理するので、目立たず、責任も負わない。そして、今、閲覧したり、クリックした個人情報を完全に拒否する方法はないのだ。だからこそ、一つは、何が今起きているか、情報フィルターがついているということを、自分で理解することが大事だ。
 
 20世紀のメディアが培った報道倫理の最良部分を新しいシステムにも組み込むべきだと言う人もいる。巨大ネット企業は利益ばかり追求して、こんなことは全然問題ないとしている。悪用もしないと言っているが。
 
 とにかく、ネットの中ではページ閲覧履歴や買い物など、ユーザーが情報を出すように仕向け、履歴を集めている。多くの企業がその個人情報の蓄積競争に乗り出しているのだ。
 
 それには、三つの目的がある。一つにはターゲット広告だ。ユーザーが承知ならいいが、個人情報から好みを見つけて、広告見せる。
 
 二つ目には、コンテンツの絞込み。人の好みで情報を隠す。これが一番の問題だ。

 三つ目には、ユーザーの評価。フェイスブックなどで友人関係で企業がその人を評価する。今、アメリカの金融では行われている。“悪い”人と知り合いなら、よくないという事になる。
 
 もっと怖いのが、この個人情報が政府を集め始めたらどうなるか。実際、CIAがフェイスブックを利用している。
2012-01-18

私のつれが鬱状態になりまして

 それは突然やってきました。我が家にもやってきました。誰にでも起こりうることです。私の夫が鬱状態になり、会社を早退してきました。それは、一月初めのことでした。
 帰って来る時間でもない時間に夫が帰ってきたのにもびっくりし、「俺は鬱になるすんぜんだから会社を休む」とい言ったのにもびっくり、顔から血の気がひけるのを感じましたが、妻として平然を装わなければと、すぐさま笑顔に変身し、「よかったわね、ご苦労様」と私は言いました。そして、「よく自分で病院に行ったね」と褒めてあげました。
 あまり、細かいことは聞いてはいけないかと思い、少しづつ聞いていきました。まず、物事が考えられなくなり、言葉が出ない自分の異変に気付き、支店長に病院に行きたいと言い、それから精神内科に行ったこと。鬱状態という診断のこと、それを支店長に報告したこと。一ヶ月ゆっくり休むようにと支店長に言われたことなどを聞きました。本当に私の夫は偉かったです。男性が支店長に体調が悪いと、しかも精神的におかしいと、ちゃんと言えた事、本当に偉かったです。
 今思えば、夫はちょっとやせたなとは思っていました。ビールをアルコールゼロのビール味の飲み物に変えたから痩せたのかと思っていた私は、全然夫の辛さに気付いてやれなかったのだと強く反省しました。仕事は大変だとも聞いていました。朝も家を6時50分には出て、帰りは夜の9時ぐらい。土日のどちらか出勤していました。時々土日どちらも出勤することもありました。とにかく夫が疲れていたのは知っていました。よくよく聞くと、忙しくてお昼ご飯も食べることが出来ないでいたのでした。いつも、何気なく今日のランチは何を食べたの?と聞いてたのですが、食べてないとは言えなかったのでした。
 
 私の夫が過労死寸前で、勇気を持って休んでくれて、本当によかったです。会社の歯車の代わりはあっても、私の夫の代わりはいませんから。
2011-12-13

悲観的?

 前記の友人がこんなことこぼしました。「実は夫の仕事がうまくいってなくて、私が一家の稼ぎ頭なんだよね。税金も高いし、教育費にもお金はかかるし、両親の面倒も見なければならないし、私は70歳まで一生懸命働き続けなければならないんだよね」と。
 だからこそ、福島のことはどうでもいいとか、政治のことはどうでも言いと、言っていてはいけないのではないですかー!

 福島関連で放射線の話しにいきます。愛知県で友人がガイガーカウンターで放射線を計ったところ、部屋の中で0.075マイクロシーベルトだったそうです。近くの公園を計ったら0.35マイクロシーベルトもあったそうです。福島から遠く離れているからどうでもいいなんて言っていられません。この数値、0.075という数字は宮城県と同じ。0.35に至っては福島の中部の市と同じです。
 愛知県は離れているから大丈夫だなんて言っていていいのでしょうか、県も市も学校も、余計な検査をして経費がかかること、面倒がかかることがいやなのでしょうか?

 政治に関心のない友人に、私は“考え方が悲観的だ”と言われます。年金支給が70歳に引き上げられ、支給額は減額され、医療費は上がり、待機児童も待機老人も増え続け、仕事がない、消費税が10%になる、、、これでどうして楽観的になれますか?これが続いたらどういうことになるか一目瞭然です。

2011-11-15

どうでもいい、、、って。

 最近知り合った友人、とても感じもよくていい方だと思っていました。仲良くなるにつれて、やっぱり色々なことを話します。多くの人の前で、その友人は「福島?どうでもいいわ。私にとってはすごい他人事よ!」と言ったのです。自分のことばかり考えている人はたくさんいるだろうけど、あえて声に出してしまうその友人にがっかりしてしまいました。心で思っても、他人にどう思われるかわからないから偽善者ぶってそんなことは言わない人もいる、正直なところはいいとしても、どうしてもいやな感じに思ってしまいました。そして、平気で「私ってスポーツが大好きだから、それ以外は何も興味ないし、全然わからないのよね!」と“自慢”します。いい大人で、しかも母親です。
  別の友人はやっぱりとてもいい人なのですが、こと世の中のことになると、すごい発言ばかりします。「地球環境のこと?どうでもいい。将来の人達が考えればいいんじゃないの」と平気な顔をして大声で言います。「第二次世界大戦ではアジア諸国を植民地政策から解放してやったんだ」とか、一度そう聞いたら調べもせず信じてそう言い張ります。選挙には行くが、いつも白票を投じています。なんの意味があるのか聞いても、いい政治家がいないからと一点張り。現勢力に白紙委任状をやったことと同じだよと何度言っても聞く耳持ちません。白票を投じて何かを訴えたいようだけど、選挙に行かないことと同じだと思いますが。その他にも政治についても色々と説明してもわからないとか想像つかないとか、考える気一切なしなのです。

 私の周りには、他人の痛みをわかる人が多いです。無償で人のために活動する人達、弱い人の立場で物事を考えられます。
 何が言いたいかというと、やっぱり人間は知識が必要だという事です。学習しないと、自分ではそう思っていなくても、やっぱり権力を持っている人たちに協力してしまっているという事実、そしてそういう事すらわからないのです。百歩譲って、自分の家族のことだけでも思わないのでしょうか?両親のことを思えば、老人医療においては深刻です。夫の労働条件はどうか?子供のこと、教育はどうか?将来のこと、学費のこと、就職のこと、結婚のこと、たくさん問題があるはず、毎日の生活だって問題はたくさんあるはず。どうして、それが見えないのか、見ないのか、とても不思議です。自分の家族をおびやかす力に自分が協力しているということがわかってないのです。
 
 権力を持っている人は国民にお笑い番組を見てただ笑っていて欲しい、情報操作された情報番組を見て簡単に洗脳されて欲しい、と思っています。できれば精一杯生きて余計な事は考えないでほしい、と思っています。

 世論調査にもいつもがっかりさせられます。消費税増税賛成も多い、TPPに参加することはいいことだが半分以上にもなっています、でもよくわからないが大半ですが。 
 
 いつも思います、知は力なり。真実を見る力をつけなければと。世界では「我々は99%だ!」デモが大きくなっています。1%の大金持ちに多くの資産が集中している事実。日本でも同じなのに、報道を見ても他人事の様相です。

  

2011-09-05

子育てしやすい社会が必要

 友人には小さい子供が二人いる。それでも離婚を決意した。彼女の会社には育児のために、三年間は早帰りが出来る制度があったが、下の子が三歳を過ぎると元の勤務に戻らなければならなかった。よる8時までの交替の勤務もある。
 彼女の夫は出張の多い仕事で、かなり広い地域を担当してる卸の営業をしている。この10年のリストラで人員がかなり削られ五人で担当していた地域が一人で任されるという、リストラで残された方の悲惨な労働状況だった。
 ここまででもわかるように、夫婦が仕事で疲れ果て、妻の方は育児も家事も重くのしかかっていた。やっと見つけた託児所、給料も託児所に消え、不景気で妻のボーナスもなくなり、将来のための貯蓄すらできないでいる。こうなってくると、気持ちにもすれ違いが出てきて、夫婦の感情ももつれ始める。

 離婚するにあたって、夫の方が絶対に子供を渡さないと言っているので、夫が父子家庭になるらしい。出張の多い仕事でどうやって子育てをしていくのか。自分の母親を呼び寄せ面倒を見てもらうらしい。その母親というのも働いているらしい。孫のために仕事をやめてくれるのだろうか。
 もし、その病弱な彼の母親が面倒見切れなくなったら、もちろん彼女が子供を引き取ることになる。夫の助けが必要で、夫に助けを求めれば喧嘩になってこんなことになってしまったのだ。それで女手一つで子育てをしていくなんて、本当に大変なことだと思う。
 
 怖いことに、今、幼稚園と保育所の一体化が進められている。児童福祉法の自治体の保育実施義務をなくし、利用料の値上げなど、公的だった幼稚園や保育所が営利企業の参入で、ますます親に大きな負担をしいることになる。
 政府は待機児童解消に取り組むどころか、保育所や幼稚園の定員を広げるだけで詰め込みをしてごまかしているしまつ。子供たちの安全のためにも、一人一人に目が届くような安全な保育にしてほしい。
 保育の問題だけではなく、子育て中の母親は勤務を選べるというような制度も確立して欲しい。母親だけではなく、父親だって同じだ。子育て中ということで給料の差別もうけることがない、本当の子育てしやすい制度や保育制度が必要だと思う。
2011-08-12

ツイッターTwitter140文字の主張34

経団連が電力不足で原子力発電をしないと、海外に移転するぞと脅しているようだが、電力不足というのもウソらしいし、移転するアジア諸国の方が電力不足で停電がおこったり、暴動や安い賃金でストライキが起こったり、企業秘密が流出するのではないのか。

大企業こそ日本のことを思って欲しい。金儲けだけで、人件費の安い海外に移転し、空洞化をどのように考えているのか。労働者が派遣社員という物のように扱われ、失業率も高く、貧困が大きな問題になっている。日本人は大企業の顧客とは考えないのか?物が売れなくてもいいのか?


2011-06-26

ベトナム旅行

 先日、8日間のベトナム旅行へ行ってきました。三度目のベトナムです。
 食べ物はやっぱり美味しかったです。果物はやっぱり日本と違いましたね。日本にはない果物では比較ができないのですが、バナナとパイナップル、グレープフルーツのおいしさたるや!バナナは20種類もあるそうですよ。りんごの味がするバナナ、芯までおいしく食べられ、やわらかい味のパイナップル、甘みと触感が楽しめるグレープフルーツ、山ほど食べました。
 米粉文化のベトナムでは色々な麺の形がありました、平べったい麺、平べったい大きな麺、春雨のような麺など。揚げ春巻き、生春巻きで使うものとか、バインセオと言って豆の粉で作ったお好み焼きのようなもの、食べる時には野菜と一緒に皮で巻きます、これも米粉で作った超薄い皮。私は生春巻きより揚げ春巻きの方が好きです。揚げているけどくどくない、何本でもいけちゃいます。
 今回はハノイへ。ホーでも砂糖をどっさり使う南側と違い、甘過ぎずおいしい。なんの出汁かはわからないけど、出汁がきいていておいしい(笑)けっこう蟹の身が入っているものが多かったです。だから蟹も出汁に使われてるかな?テーブルに置いてある、ニンニクと唐辛子入りの酢、食べるラー油のような辛味、揚げ玉ねぎなど、自分味に染められるので、色々楽しめました。
 野菜も生だけドカッと出される場合もあるけれど、暖かい麺に野菜を入れると冷めちゃう事もあるなか、ある店では熱いスープの中に入れて野菜をどんどん出してくれる店もありました。野菜好きの私にとっては最高の幸せでした。
 
 食べ物の話が先になってしまいましたが、ベトナムの開発の速度はすごいものがあります。ベトナムの高層家とは別に西洋の高層ビル、オフィスビル、ホテルもたくさん出来ていました。すごい立派な道路を通ったとき、これは日本のODAでつくられたんだと聞き、ここにも日本の資金に大企業が付いて来て金儲けして裏金になっているんだなあと思いました。世界遺産のハロン湾にも行きましたが、やはりそこには日本のODAで作られという素晴らしい橋もありました。
 橋を通るときに有料だったので、「私は日本人だけど、やっぱり料金を払わなければならないのか?」と料金所で言ってみました。大うけでした(笑)

 今、ベトナムの平均給料は12000円ぐらいだそうです。でも、公務員の給料は22000円ぐらいで、倍ではあっても物価上昇の中、生活は苦しく、言い訳にならないけど、だから公務員は賄賂を要求するのだと聞きました。ベトナムは資本主義を取り入れすぎで、福祉教育医療切捨てで、政府への批判はすごいものがありました。
 ベトナムでも貧富の差が出てきていて、社会主義のベトナムが資本主義を取り入れ過ぎで悪くなってきている庶民の生活を、社会主義はやっぱり悪いと間違って思われているところもありました。本当は資本主義で金が第一、開発が第一、公務員の汚職、が悪いのに、ベトナム人に社会主義が悪いと言われてとても悲しくなりました。そんな中でも、ベトナムは福祉教育医療削減で本当の社会主義じゃないと批判する人もいて、ちょっと安心しました。
 起業も盛んで、金持ちは資本主義の恩恵を受けるあまり、社会主義を否定するようになります。いわるゆ資本家側の意見を聞くたびに、こういうお金儲け主義が物質欲にもつながり、憧れを生んで資本主義賛美になっていくのだなあと感じました。

 前にホーチミン廟でホーチミンを見たとき、泣いてしまってよく見ることができなかったので、今回は涙が出てきても大きく目を開け、ホーチミンをしっかり見ることができました。出てきてから思いっきり泣きました。やっぱり感動しました。前回は冬に行ったので、ホーチミン廟を開けている時間も長かったのですが、夏だと遺体保護に支障があるとかで朝の二時間ばかりでした。ホーチミンの家にもまた行きました。ホーチミンが食事をしたという部屋がちょっと離れてありました。食事を作る人がホーチミンの家まで運ぶと言ったのにホーチミンが少しでも運動しないとと歩いて来たのだそうです。ホーチミンの家は実はあまり使われていなかったそうです、すぐとなりに地下壕があり、ホーチミンは地下壕でほとんどを過し、亡くなった時もこの地下壕でだったそうです。


 やっぱりベトナム人はやっぱり親切です。道端で商売しているおばさんが札束を並べて数えていたりして、治安もいいです。ベトナム政府には本当の社会主義の道を忘れることなく、国民をもっと大切にする政治を行うよう願います。あっ、日本人は人のこと言えなかった、日本の政治こそどうにかしないと。


ホーチミン廟

ホーチミンが眠るホーチミン廟

ホーチミンの家

ホーチミンの家

地下壕

ホーチミンの家のとなりにある地下壕
2011-05-19

反原発

 反原発はアカだからちょっとぉ、と言う人がいる。反原発運動が共産党ならなんだというのか?原発に反対する共産党に一票!とならないのはどうしてなのか。

 地元の公立病院が閉鎖され、がん検診の料金が値上げされ、財政難というのに庁舎を新築するとか、駅ビルに体育館ハコモノ行政で福祉切り捨て、いくら共産党がそんな行政はだめだと反対しても、共産党以外の会派が賛成して住民切り捨てが行われる。それでも、共産党には入れたくないんだよねと言う。どうしてだろうか?
 先日、日頃の不満を口にした知人が同じようなことを言っていたので、どうして共産党には入れたくないの?と聞いてみた。すると、ソ連や北朝鮮が攻めてくるというのに、共産党が政権をとったら自衛隊もなくなり、軍事費も減らされるからだと言うのだ(笑)
 日頃の問題は色々あるけど、共産党の言うことを聞いていたら言論の自由も報道の自由もない怖い社会になるんだぞ、だからがまんしろ!という魔法に簡単にかかってしまっているのだ。
 
 今の社会を見てみて。原発報道はどうか?いつもウソばかり、今になってメルトダウン。実は南の静岡方面だけではなく、北の宮城県もすごい放射能だった。汚染された水はたいした放射能はないので海に流した、けれども実は高濃度の汚染だった、とか。中部電力にいたっても、浜岡原発を止めたとたんにトラブル発生、でも、発表は次の日だった、報告の義務はないからって。
 電力会社も、御用学者も、政府も、政治家も、マスコミも、食の安全も、検事もウソばかりじゃないか。本当のことを言った人を押さえつける、これでも言論の自由があると言えるのか。
 
 何が共産党には入れたくないだ。言っていることは一番まともだ、でも入れたくないって、いったいどうしてなのか。もう少し、国民も損得で考えてみよう。建設会社のために自民党に投票して、会社を儲けさせ給料をもらおうなんて、そんな目の前の自分の小さな損得ではなくて。大学までただだったら、託児所がたくさんできて簡単に子ども預けれる、介護の不安もなく、自分の老後の心配もない、お医者様もたくさんいて安心してかかれる病院、お金の心配をしなくて入院できる、そんな社会だったらどんなに幸せか。政治というものは、飛行場をつくったり、ダムを作ったり、原発をつくることじゃない、国民がどうやって幸せになるかを考え実行するものだと思う。
 
 赤字だから福祉を切り捨てる、借金で老人のためにお金を使っているなどと政府は言うが、じゃ、借金をしてまでもアメリカへ1兆円もの思いやり予算を5年も続けると決めたり、この大震災が起きても利益を上げ続けた大企業に借金をしてまで減税をしたり、320億円の政党助成金を借金をしてまで出すのはどうかと思う。借金をしてまで、いまだに原発を押し進めようとしている政府。 
 
 原発は怖いけど、でも、電気がなくなったら困るなどと言っている人もいる。福島の人の苦しみを目の当たりにして、まだそんなことを言っているのか。まさか自分にはそんなことが起こるはずないと思っているのか。こんな小さな日本列島に54基の原発があるのだ。原子力がなかったら困るという洗脳からももう醒める時が来たんだよ!


 
2011-04-14

311

 大地震、津波、そして原子力発電所の事故、起こってしまいました。今でもテレビを見るたびに涙がこぼれます。
 大地震の被害も広範囲に及び、道路の地割れ、隆起などで、家や塀などにも多く被害が出ています。あまりにもひどい津波の被害にどうしても地震の被害が表に出てきませんが、関東でもひどいです。津波は中部の海でも被害が出ています。
 今でも被災者を苦しめる大きな余震が続き、津波予報も出たりしています。大きな余震では、311をしのぐ被害も出ています。
 自然の猛威の恐ろしさをまざまざと見せ付けられました。それにしても、とても悲しい大参事です。避難生活の方、自宅でいらっしゃる方も大変なご苦労をされていると思うと、胸が苦しくなります。
 
 それにしても、原子力発電所の事故は人災でした。地震や津波の想定を小さく見積もった設計で安く作ったのに、想定外と言い、原子力は安全だと、また引き続きやり続けると言っています。武器は人の手で使わないことも出来るけれど、原子力は人の手には負えないもの、兵器よりも何よりも怖いものだとわかったはずです。


 『ずっとウソだった』 斉藤和義さん作詞作曲の歌をご紹介します。
 ずっと好きだったという自分の曲の替え歌です。この歌はコマーシャルにも使われたので、知っている方も多いと思います。 
http://www.youtube.com/watch?v=b01yohRgfyc&feature=related

歌詞

この国を歩けば原発が54基
教科書もCMも言ってたよ安全です
俺たちを騙して言い訳は「想定外」
懐かしいあの空 くすぐったい黒い雨

ずっとウソだったんだぜ やっぱバレてしまったな
ほんとウソだったんだぜ 原子力は安全です
ずっと嘘だったんだぜ ほうれん草食いてぇなあ
ほんと嘘だったんだぜ 気づいてたろうこの事態

風に舞う放射能はもう止められない
何人が被爆すれば気がついてくれるの この国の政府

この街を離れて うまい水見つけたかい?
教えてよ やっぱいい やもうどこも 逃げ場はない

ずっとクソだったんだぜ
東電も北電も中電も九電も もう夢ばかり見てないけど
ずっとクソだったんだぜ それでも続ける気だ
ほんとクソだったんだぜ 何かがしたいこの気持ち

ずっと嘘だったんだぜ 
ほんとクソだったんだぜ






 忌野清志郎さんの『サマータイムブルース』もぜひ聞いていください。天国の忌野清志郎さんはそらみたことか、だから俺はこんなにも訴えてきたのに!と言っていると思います。
http://protestsongs.michikusa.jp/japanese/summertime.htm

 忌野清志郎さんと斉藤和義さんのような有名な方がこのような偉大な行動を、批判や圧力に屈することなく、おこすことに敬意を表したいと思います。大きな力に斉藤和義さんがつぶされないように応援したいと思います。

 

 ボランティアもいいけど、募金もいいけど、政府の対応、東電の対応が一番ではないでしょうか。被災地の方の支援を早くしてください。もう1ヵ月以上もたったのです。
 そして、私達は被災地の産物をどんどん買って、消費して、長く支援を続けていきましょう。
2011-03-20

東日本大震災救援募金

 募金を訴えていてわかることはつつましく暮らしている方がたが、ほんとに貴重なお金を募金箱に入れて下さる。庶民の善意が伝わってくる。
 ご自分の辛い暮らしから直感的に被災者の苦しみが理解され、何かしてあげたいとの想いが日本共産党へ浄財を託されるのだと思います。(孝)
2011-02-28

お薦めの韓国ドラマ『タムナ』

 17世紀、日本では江戸時代のころのお話。日本では長崎で貿易が行われていて、まだ韓国では鎖国状態。外国人に対する偏見や、身分差別についてもわかる。12世紀までは独立国家でタムナ国だったという済州島、地方の人々の生活も楽しい。

 いつもながら、韓国のドラマに表現されている身分差別が、本当にあったこととしてこんな理不尽なことはよくないとのメッセージは強く感じられる。日本だって、どんなにか悲惨なことがあったろうか、それでもあまりドラマにはならない。
 タムナの中で、海に生きる海女が卑下されても、貧しくても、お金があって身分の高い両班より、ずっとずっと幸せだというところも感動的だ。
 ちょっとしたところでも、涙がこぼれる、いいドラマです。
2011-02-28

ツイッターTwitter140文字の主張34

日本経団連が1月に発表した経営労働政策委員会報告で、内部留保について記述が大きく修正された。内部留保は必ずしも現金や預金として保有されているわけではないの記述が削除された。巨額な資金が増えている事実を自ら否定できなくなったからだ。

昨年9月末時点で、金融を除いた民間法人が保有する金融資産のうち、現金、預金が205兆円9722億円で、過去最高になった。労働者への賃上げは、主要企業120社が内部留保をわずか3%を取り崩すだけで可能なのだ。

大企業は円高・株安を理由に法人税減税など優遇措置の拡大を主張するが、正社員の非正規への置き換えなどでコストを減らし、売り上げが減っても利益を蓄えていることが改めて浮き彫りになった。

大企業が生産活動への投資を控え、過剰な内部留保をため込んでいることが日本経済の停滞を招いてるのだ。11兆円の内部留保積み増し分は、年収500万円の労働者220万人分の給与に当たる。内部留保の一部を活用するだけで雇用情勢を改善し内需を増やすことができる。

潜在的な待機児童は100万人とも言われる。民主党は保育所を増やすのではなく、詰め込みをひどくしているだけだ。そのための規制緩和や保育制度の改悪を進めている。大企業優遇税制を廃止し、託児所、保育所を作れ!10万人分1400億円あればできるのだ。

大企業の内部留保を賃上げや雇用に使わせるには、まず労資協調主義ではなく、対等な労資関係のルールを確立し、たたかってこそ、労働者の雇用や当たり前の要求と権利を守ることができると思う。

労働組合は、要求で団結。資本からの独立。政党からの独立。という、民主的基本原則を守ることによってこそ、労働組合としての団結が守られ、団体交渉権を力に労働者の立場に立って、職場の要求や労働条件などの改善を前進させることができる。

会社がよくなれば働く人の賃金もあがるといって、実際には労働者の要求をおさえる労使協調主義は、この10年間の経済の実態を見れば明らかだと思う。企業の内部留保は400兆円を倍増していても、労働者の賃金は減っている。

サービス残業は企業犯罪だ。長時間労働、過労死、メンタルヘルスの悪化はひどくなっている。不当解雇、派遣切り、雇い止め、ワーキングプア、労働問題は山積だ。労使協調で民主的基本原則が弱められてしまった。

派遣法も絶対よくないと思う。人間関係を希薄にして、労働者の団結を削いでいる。無縁社会を生むことにもなる。労働者が社員か非正規でもめて、民間と公務員でもめる。ほくそ笑んでいるのはだれでしょうか。
2011-02-07

貧困の実態


 ある一人暮らしで寝たきりのご老人のところへ行きました。ぜひ、おばあちゃんにご挨拶したかったので、声を出して鍵のかかっていないお家の中へ入りました。留守のようでした。お会いできなくて残念という気持ちで外に出たら、ちょうどここのお孫さんが仕事の合間にちょっと家の前を通ったとのことで、ばったり会うことができました。そこで、おばあちゃんは肺炎をおこし入院していると聞き、心配になりました。このお孫さんも仕事で忙しく、一週間に一度しかおばあちゃんのお見舞いに行けていないそうです。
 このおばあちゃんの息子さんは病気で亡くなり、息子さんの奥さんは脳梗塞で倒れたそうです。おばあちゃんは、このお嫁さんを介護してあげたのですが、亡くなったそうです。なので、おばあちゃんは一人で暮らしています、しかも寝たきりなのです。お孫さんも時々は様子を見にきていても、お孫さんの家族の生活もあるのです。
 このぼろぼろのおばあちゃんのお家を見て、貧困というものを見ました。おばあちゃんの弟さんのお孫さんもやっぱり事情があって、児童養護施設に入っています。おばあちゃんも、息子さん夫婦も病気がちで、貧困から抜け出せなかった家族だそうです。その貧困が孫の代まで続いているのです。

 よく貧困を研究しているなどと、机上論を述べている先生がいますが、本当の貧困の実態を見たことがあるのでしょうか。実例を読んだ、知っていると、見たとは大違いだと思います。
 
2011-01-27

ツイッターTwitter140文字の主張33

法人税をもっと減税しないと、企業が海外に移転してしまう、ということはない。経済産業省の企業アンケートによれば、大企業が海外に進出する理由は「現地の製品需要が旺盛、今後の需要が見込まれる」が70.5%だ。

法人税をもっと減税しないと、企業が海外に移転してしまう、ということはない。経済産業省の企業アンケートによれば、大企業が海外に進出する理由で、税制を理由にあげる大企業はわずか8%にすぎない。

政府もこれまで、法人税が高いために海外に移転した実例をあげることはできなかった。移転の理由でも2位は良質で安価な労働力確保。3位は他の日系企業の実績がある。4位は近隣三国での需要今後の見込み。5位は社会資本整備ある。6位は日本への逆輸入が可能。

経済産業省の企業アンケートによれば、大企業が海外に進出する理由で、やっと7位に税制や金融等の優遇措置がある、という結果だ。法人税減税で海外に企業が流出する流れに歯止めをかけるという政府の言い分は成り立っていない。

2010年度の消費税額は12.1兆円。法人税減税額は18.9兆円だ。政府が福祉を借金でまかなっているというなら、借金をして法人税減税をし続けてるのかと言いたい。借金をしてまでも、思いやり予算、天下り、軍事費を維持しているのだ。
2011-01-27

ツイッターTwitter140文字の主張32

 『世の中、裕福な家庭があり貧しい家庭もあります。それぞれの立場、状況にあわせて貯蓄状態も当然、異なります。法律的に抵触しているのでなければ道徳的に「ずるいよ、こちらに少し回せ」と言えるでしょうか。大企業の内部留保が企業の体力を100%示している? 』

 というご意見をいただきましたので、以下はそれについての返答です。

なにもずるいと言っているのはありませんよ。お金持ちや権力者がそのような物言いをしますが、では、貧乏人は落ちたら自己責任、貧乏人はいつまでも貧乏で、子供の教育まで影響して永遠の連鎖を生みます。

貧乏人で正社員になれず、派遣社員になり、派遣切りにあったり、永遠に不安定なワーキングプアになります。それは、自己責任などではありませんよね。派遣法が悪いのです。

ワーキングプアの人が健康保険料を払えず、自分が病気でも病院に行けず、子供さえ病院に行けない。子供の食べる物さえも困る。それは、健康保険料が高いからです。生活保護は受けていなくても保険料免除などの措置もできるはず。

何度も訴えていますが、憲法 25条で生存権が保障されています。年収200万円以下の給与所得者が4分の1を占めるほど貧困が広がっている日本で、財界や富裕層だけを大切にしている政治でよいのかという事です。

それから、企業には社会的責任というのもあるのですよ。それは、経団連でもちゃんと出しています。それを果たしてもらえるように、民主的な規制が必要になるわけです。法律のこともです。例えば、雇用創出のためとか。

まずは派遣法をやめる、同一労働同一賃金、最低賃金は1000円、サービス残業をなくすとか。日本ではあたりまえでも、ILOを批准できていない日本の悲惨な労働状況をまず知るべきです。

法人税減税をすれば、この大企業の金あまりを助長する一方、税収減で国財政は悪化する。その穴埋めは結局、消費税増税ということになるのです。これでは、ますます家計が冷え込み、内需が弱まり、経済は悪化するだけです。

企業のお金をどう使おうと自由です。私のツイートをよく読んでもらうとわかると思いますが、今、問題は日本経済の停滞です。企業というものは利益を上げるものですから、利益を上げるのは同然です。

ですが、今、日本の大企業は人件費を圧縮しての利益も大なのです。日本の労働者の報酬が下がっているなかで、大企業だけが膨大な利益を上げています。その、利益が内部留保になっています。

国内の有形固定資本、機械や工場、土地などの設備投資の形での内部留保はこの10年間増えていないのです。内部留保は、利益剰余金、資本剰余金、引当金などから自己株式を差し引いたもの。

大企業の主要部分である利益剰余金は、前年度の133兆2000億円から135兆6000億円に増え、資本剰余金も80兆7000億円から86兆1000億円に増加しています。

資本金10億円以上を大企業といいます。その大企業はその内部留保をほんの数パーセント使って雇用に使っても、大企業には痛くもかゆくもありません。

正当な労働賃金を受け取ることは、至極当たり前のことで、庶民が大企業がつぶれてしまったらとか、利益が減ったらなどと心配には及びません。それより、この日本の経済の停滞はどうしておきたか、貧困はどうして起きたかを心配すべき。

国民の懐が暖まれば、自然と消費に向います。企業もその方がいいはずです。小泉構造改革で社会保障への公的責任を後退さえ、国民に不安と負担を強いたのです。社会保障のために国の財政がパンクしたというのも嘘です。

何度も言いますが、22年間の消費税の合計が224兆円、大企業への減税の合計が208兆円。大企業の内部留保が244兆円です。税金を大企業優遇に使うのではなく、国民の生活のために使うのはあたりまえのことではないでしょうか。

大企業は輸出が落ち込んで利益が減ったとしても内部留保を溜め込んでいるので、つぶれません。とにかく、日本経済を活性化するには内需です。内需で大きいのが個人消費と設備投資なのです。

不景気で物が売れないときは企業の設備投資も伸びない。だからこそ、増やさないといけないのが個人消費なのです。そのためには、家計の所得を増やすこと、すなわち賃上げしかないのです。

中小零細企業は大企業のようにはいかないですよね。だからこそ、中小企業への支援策が必要となるわけです。

オランダ1296円など、欧米各国の最低賃金額と比べても日本は時給730円と格段に低い。730円では1カ月フルに働いても11万円程度の収入ですから。

最賃引き上げのための中小企業支援対策費がフランスでは2兆2800億円、アメリカで8800億円も計上されているのに対し、日本は62億円と、けた違いに低いのですよ。

だからこそ、莫大に内部留保を貯め込んでいる大企業優遇をやめ、中小企業支援をして、賃金を上げることが大切だと思います。そういう規制や法整備が必要なのではないでしょうか。ずるいとか、人それぞれということではないのです。

今、made in Japanがやっぱり人気というかブランドになていますから、大企業も日本での生産を増やしています。安いだけより日本ブランドに期待します。




 
2011-01-24

ツイッターTwitter140文字の主張31

与謝野経済財政相が消費税の増税は10%に上げるべきだと言っている。当時、社会保障費の自然増を毎年2200億円削減と消費税増税の骨太方針を作った中心人物の与謝野氏を、税と社会保障の一体改革として官僚に迎えたことは、民主党の国民への裏切りだ。

消費税の国税分が7兆円で高齢者医療、介護、年金の予算が17兆円だから、差額の10兆円は借金で穴埋めしていると言う菅首相だが、こんな脅しを使って消費税増税を国民に押し付けている。

毎年の予算書には消費税を高齢者の医療、介護、年金に使うと書いてあるが、消費税だけでまかなうというと言う意味ではないはず。所得税も法人税も優先して充てられるべきだ。消費税で足らない分はすべて借金だなんてでたらめだ。

財政は何より憲法が定めた国民の権利を保障するための制度だ。社会保障は国民の生存権を保障するための仕組みだ。それを借金でやりくりしてるとはよくも言ったものだ。それなら、大企業優遇税制や法人税減税こそ借金して大企業に返金しているとも言える。

社会保障のために国の財政がパンクというのは本当だろうか?22年間の消費税の合計が224兆円、大企業への減税の合計が208兆円。内部留保は244兆円だ。 政府の嘘にまどわされてはいけない。

差額の10兆円を埋めるために消費税を引き上げるというなら、なぜ法人税減税とセットにするのか、消費税増税は法人税減税にだけ使われるのは明白だ。

年収200万円以下の給与所得者が4分の1を占めるほど貧困が広がっている日本で、所得が低いほど負担が重い消費税増税は、弱いものいじめのなにものでもない。税制は負担能力に応じた応能負担の原則に立ち返るべきだ。

大企業、大資産家には暖かく、国民へは社会保障を削減してきた冷たい政治だということをわかろう。社会保障削減から拡充に転換し、軍事費、大企業、大資産家への行き過ぎた減税を正すべきだ。
2010-12-08

ツイッターTwitter140文字の主張30

経済規模に比べ日本の社会保障が不十分なのはなぜか。80年代以降もともと貧弱な社会保障給付を自民党政治がさらに抑制してきたためだ。その考え方は、給付を受ける人が給付に応じた応能負担をせよという受益者負担主義に基づいている。

この受益者負担主義をいっそう押し進めたのが小泉構造改革だった。社会保障への公的責任を後退させ、対価を払って福祉を市場で買うサービス商品に変えて、社会保障費削を減する道を突き進んだ。この方向を主張してきたのが自らの税や社会保障負担の抑制軽減を狙う財界だ。

この道は国民に何をもたらしたのか。医療の患者負担は健康保険本人は83年まで無料だった。70歳以上の高齢者も81年まで無料だった。今では3割負担に、高齢者は1~3割も、世界でも異常な高さだ。国民は自分や家族の医療費の不安を感じている。

国民の安心を確保するためにには、受益者負担主義や市場化、民営化路線を転換する。後期高齢者医療制度の即時撤廃をはじめ、支払い能力に応じて負担する応能負担で国民が必要な給付を受けられるよう、公的な責任をはたす道に切り替えるべき。

失業、貧困、病気、障害、高齢、人はだれでも自己責任では取り除けない困難に直面するのだ。市場では、お金がなければ商品を買えないけれど、人間はお金がなくても病気になる。医療や福祉を利益第一の市場に任せていてはいけない。

一方、大企業(資本金10億円以上)や大金持ちには、行き過ぎた減税が続けられている。消費税の2010年度税収は12兆円、法人税は相次ぐ税率引き下げで、89年度には30兆円あったものが、2010年度は11兆円へ激減。法人税の減収の穴埋めだけで消費税が消えている。

大富豪層は株を大量に持つことでど大きな恩恵がある。株式売買や配当金、譲渡益課税は10%だ。世界的に見ても異常な低さ。イギリス42.5%、フランス30%、ドイツ26.375%、米国15%だが20%引き上げ提案されている。

もともと、証券優遇税制は自公政権だった03年に5年間の時限措置で導入されたもの。08年にも3年間の延長した。こうした、大富裕層への恩恵が、庶民には消費税などとしてツケが回る。証券優遇は来年で期限切れだ、証券税制こそ欧米のように30%以上に引き上げるべき。

有価証券報告書などからわかるいくつかのケース。パチンコ機械のユニバーサルエンターテイメント会長も株売却で346億円の譲渡益を得た。34億円の証券税になる。減税が20%から10%に優遇されているから、34億円の減税になっている。

有価証券報告書などからわかるいくつかのケース。ビッグカメラ元会長、同社の株売却で344億円の譲渡益を得た、34億円の課税だ。減税が20%から10%に優遇されているから、34億円の減税になっている。

40%に引き下げられている所得税の最高税率を元の50%に戻すべき。高額所得に応分の負担を求める。一億円以上の役員報酬の公開が義務付けられ3月期決算の時点で223人もいる。これらの保有株式数から配当所得を試算すると84億円だ。減税約53億にもなる。
2010-12-02

リビングに象

 政治の話が大好きで、左翼的な外国人に、日本人のことを揶揄して「自分のリビングルームに象がいる」と言われていると教えてもらいました。「そこに象がいるよ」と言っても、「いないよ!」というのが日本人なんだそうな。すべてにおいて事なかれなのか、現実が見えてないというか、関心がないという事だそうだ。
 政治好きな私にとっては、なるほど!その通り!と感心してしまった。今のこの政治状況で、どうして日本人は怒ったり、声を上げたりする人が少ないのか、いつも感じていましたから。
 
 自分はとても幸せだと言う友人の話を聞けば、自分のボーナスが半分以下に減ったり、夫は給料二ヶ月もらえてないとか、年金生活の義理の両親の面倒をみているとか、身に迫る問題があるはずなのに、幸せだから政治に興味がないと、何度も今の政治状況を説明してもわからない、その“象”が見えていないのです。
 巷には宗教らしき本で、自分の幸せをわかろうのような、文句を言うな、上を見ずに下を見て、などとがまんする日本人の美徳のような考えもよくないのではと思う。がまんできる自分はいいけど、困っている他の人のことはどうする?そういった考えは他人への思いやりをなくしてしまうのではと感じます。
 幸せと言っている友人はそんな“幸せ”本が好きだ。お笑いのような娯楽番組ばかり見て、新聞も読まなければ、ニュースも見ない、日テレやフジテレビのコメントを聞き、ますます洗脳されていく。

 日本にはたくさんの象がいる、たくさんいる、あなたの家のリビングにもいるのが見えませんか?
2010-12-01

ツイッターTwitter140文字の主張29

消費税は所得の少ない人ほど重くなる逆進性をもつ税金であり、所得再分配に逆行する。財源は応能負担でまかなうべきである。

所得税は累進課税なので、本来は所得が上がるほど税の負担率は高くなる。ところが所得が1億円を超えると、所得税負担率が下がる。所得1億円超の階層では、所得に占める株式譲渡所得の割合が急速に増加し、証券優遇税制によって税率が20%から10%に軽減されいるからだ。

ヨーロッパ諸国の社会保障が充実しているのは、消費税率が高いからだとの主張が広められているが、それは嘘。消費税の割合は、各国とも1割程度でしかない。企業がきちんと社会保障の財源を負担しているからだ。日本26.6%スウェーデン40.3%フランス44.1%だ。

会社が減税になったからといって給料が上がることはないのですよ。大資産家を優遇し続けてもいっこうに日本の景気が良くなるわけではないのですよ。日本の企業のうち1%の大企業と、数パーセントしかいない大金持ちの肩を持つ庶民がいるのはなぜだろう?
2010-11-11

ツイッターTwitter140文字の主張28

法人税の現在の税率は30%、地方自治体に納める分の法人事業税、法人住民税を合わせた法人3税の税率、実効税率は39.54%だ。所得税、住民税、法人税、消費税は国土と地方の税収の三本柱だ。

消費税の2010年度税収は12兆円、一方法人税は相次ぐ税率引き下げで、89年度には30兆円あったものが、2010年度は11兆円へ激減。法人税の減収の穴埋めだけで消費税が消えてしまっている。

日本の法人税は外国に比べて高いというのは根拠がない。法人税実効税率39.54%というのは見せかけの税率だ。実際には日本の大企業は数々の優遇税制によって負担を軽減させられている。 

法人税40%は高いといいながら実はソニー12.9%、住友化学16.6%、パナソニック17.6%、、、なのだ。研究開発減税という大企業優遇税制がある。消費税増税と法人税減をセットにするなんてどうかしている。

大企業が触れたがらない事実がある、それは、日本では社会保険料の企業負担が欧州などにくらべて低いことだ。税と社会保険料をあわせると、財務省が発表した数字でも、日本の大企業の負担はフランスの7割程度となっている。

政府や大企業の経営者たちは、法人税を減税するれば景気がよくなるといいますが、これも根拠がない。中小企業は全事業所の99%、その7割が赤字。この7割の赤字企業には法人税はかかからない。

7割の赤字企業は利益がないので法人税は払わなくていい。つまり法人税減税はいま不況で苦しんでいる中小企業の経営に役に立たないということだ。中小企業は全事業所の99%、雇用者の7割以上を占める。ここにプラスにならないので経済効果はない。

大企業はどうか?黒字の大企業は法人税減税の大きな恩恵を受ける。法人税を5%減税した場合の試算で、NTTドコモ440億円の減税、トヨタ430億円の減税、キャノン190億円の減税、武田薬品160億円の減税、KDDI140億円の減税、ホンダ120億円の減税になる。

現金や預金など手元資金だけでも52兆円に達し、空前の金余りと言われている。この使い道のないお金が大企業に眠っているだけ、日本経済、労働者には回らないようになっている。大企業を儲けさせれば給料が上がるという事はないのだ。

法人税減税をすれば、この大企業の金あまりを助長する一方、税収減で国財政は悪化する。その穴埋めは結局、消費税増税ということになるのだ。これでは、ますます家計が冷え込み、内需が弱まり、経済は悪化するだけだ。

人間は自分が痛い目にあわないとわからないことが多い。政府にお金がないからしょうがないと、消費税増税に賛成し、あっという間に消費税は15%、20%になる。それでも、医療福祉教育予算は増えず、給料も増えず、経済も冷え込み、ますます貧困が増える。

人間は自分が痛い目にあわないとわからないことが多い。大企業につとめていて思考も経営者側に立つ。ふと家族を振り返り両親の介護で苦労し、医療費教育費をだまって払う。子供は派遣で働きすぐ切られ、所得のない両親、妻、子供達の消費税を払う。それでも、全然気付かない。

人間は自分が痛い目にあわないとわからないことが多い。大企業につとめていて、内部留保は設備などに回っているとか、貸借対照表の読み方をよくわかってる、と発言する。そういう人ほど会社の実状をさっぱりわかっていない。そういう無知な人ほど会社側は先に切る。
2010-11-02

ツイッターTwitter140文字の主張27

非正規労働者は1743万人、年収200万円以下のワーキングプアが1099万人に増えて深刻化する一方、大企業は内部留保を244兆円もため込んでいる。

大企業にため込まれた巨額の内部留保を経済全体に還流させることが重要だ。景気回復の為には国民の懐を温めて、内需拡大をしなければならない。そのためには、先進諸外国に比べても極めて低い日本の最低賃金の大幅引き上げと、そのための中小企業への支援策が必要だ。

オランダ1296円など、欧米各国の最低賃金額と比べても日本は時給730円と格段に低い。730円では1カ月フルに働いても11万円程度の収入にしかならないのだ。最低賃金を上げることは消費購買力の増加になり、内需主導経済につながるのだ。

最賃引き上げのための中小企業支援対策費がフランスでは2兆2800億円、アメリカで8800億円も計上されているのに対し、日本は62億円と、けた違いに低い。日本政府は、内部留保をためこんでいる大企業ばかりを優遇しているから、いっこうに景気がよくならないのだ。

福祉のためだと言われ消費税が導入されて22年けれど毎年2200億円の社会保障費は削減され続けていた。消費税の累計は224兆円大企業への減税は208兆円結局消費税というのは大企業減税の穴埋めだった。

労働者の雇用者報酬は、97年の280兆円をピークに減り続け、09年には253兆円へと総額で27兆円、約1割も落ち込んだ。18年前の92年の水準への落ち込みだ。こうして長年にわたって、大企業が莫大な利益をあげても勤労者には少しも還元されず巨額の内部留保になる。

社会保障のために国の財政がパンクというのは本当だろうか?22年間の消費税の合計が224兆円、大企業への減税の合計が208兆円。内部留保は244兆円だ。 そもそも、国の財政は何のためにあるものか?
2010-10-26

日本も言論統制か

 『葉問』 ドニー・イエンのカンフー映画。ブルース・リーの師匠の半生を描いた作品で、戦時中の中国が舞台となっていて、悪役の日本兵は池内博之さんが演じています。監督はサモ・ハン・キンポー。
http://www.ipman-movie.com/main_tw.html 

 『ジョン・ラーベ』 ガレンベルガー監督。中国、ドイツ、フランス合作の映画。中国版シンドラーのリスト、南京大虐殺を描いています。朝香宮鳩彦親王を香川照之さんが演じています。他にも、柄本明さん、杉本哲太さんも出演しています。
http://www.john-rabe.com/ 

 『南京!南京!』 陸川監督。横山伸治助監督。
http://j.peopledaily.com.cn/94478/96695/6642806.html

 ジョン・ラーベと南京!南京!は日本の映画館で上映されていません。葉問は東京国際映画祭で10月23日と29日に上映予定とネットで見ました。もちろん普通の映画館での上映はないようです。もちろん、この三つの映画のDVDの発売もありません。どうしても見たい、けれども、日本語訳のDVDはありません。とても残念です。

 これで、日本も言論の自由があると言えるのでしょうか。
2010-10-18

ツイッターTwitter140文字の主張26

経済規模に比べ、日本の社会保障が不十分なのは、80年代以降、もともと貧弱な社会保障を、自民党政治がさらに抑制してきたから。その考えの基本に、給付を受ける人が給付に応じた応益負担をせよとうい受益者負担主義がある。

これをいっそう推し進めたのが小泉構造改革だった。社会保障への公的責任を後退させ、対価を払って福祉を市場で買うサービス商品に変えて、社会保障費を削減する道を突き進んだ。この方向を主張してきたのは、自らの税、社会保険料負担の抑制と軽減を狙う財界だ。

この道は国民に大きな負担をもたらした。医療の患者負担は健康保険本人は83年まで無料だった。70歳以上の高齢者も81年まで無料だった。高齢者を差別する後期高齢者医療制度を導入し、障害者が生きるための支援を益とみなして、負担を求めた障害者自立支援法も導入した。

社会保障にもちこまれた公益負担は安心を遠ざけ、国民の生活と生命と命を脅かしている。ところが民主党政権はこうした方向を改めないばかりか、保育にも市場化と応益負担を導入しようとうとしている。

社会保障のために国の財政がパンクというのは本当だろうか?22年間の消費税の合計が224兆円、大企業への減税の合計が208兆円。内部留保は229兆円だ。 そもそも、国の財政は何のためにあるものか?

政治の究極の目的は国民の健康的で文化的な生活の保障だ。税金の中からそのための予算を真っ先に確保することは、憲法が定める国の義務なのだ。ところが自民党政治は長年にわたって社会保障費を削り、大型公共事業や軍事費の浪費を続けた。これこそ国の財政危機を招いた根源だ。

社会保障費削減による将来不安の拡大は、内需を冷え込ませて経済成長をストップさせ、財政赤字を拡大する大きな要因になった。社会保障を本格的に充実する方向へかじを切ることは、内需主導の安定した経済成長を実現して財政危機を打開する上でも欠かせない条件だ。

そのためにの財源は十分に生み出せる。現在、日本で大企業が負担する税、社会保険料の合計は低く、ドイツの8割、フランスの7割にすぎない。大企業、大金持ち優遇税制の是正や軍事費の無駄削減など歳入歳出を改革すれば、7兆円から12兆円の財源を確保できる。

それを長期的な財政再建にあてつつ、社会保障などくらしの為に使って日本経済を成長の軌道に乗せれば、さらなる税収増が見込める。国民の暮らしを最優先にする政治への転換は経済と財政に明るい展望を切り開く唯一の道でもあるのだ。

労働者の雇用者報酬は、97年の280兆円をピークに減り続け、09年には253兆円へと総額で27兆円、約1割も落ち込んだ。18年前の92年の水準への落ち込みだ。こうして長年にわたって、大企業が莫大な利益をあげても勤労者には少しも還元されず巨額の内部留保になる。

このことが家計、内需を著しくやせ細らせ、日本経済を外需頼みの脆弱な経済にする結果を作ったのだ。外需で儲けても、大企業を優遇しても、国民の暮らしは一向によくなっていない、この幻想から出て、家計、内需主導の健全な回復、発展の道に進むべし。

内需で大きいのは個人消費と設備投資。物が売れないときに、設備投資は伸びない。増やさないといけないのは個人消費だ。内需拡大とは、すなわち消費拡大だということ。個人消費を拡大するには、家計の所得を増やすこと。所得を増やすには賃上げしかない。

GDPに占める個人消費の比率は55%、輸出は16%。だから、消費を1%増やせば、輸出が3%落ち込んでもカバーできる。消費を3%増やせば、輸出が10%落ち込んでも大丈夫。大企業は利益が減ったとしても内部留保を溜め込んでいるから、つぶれない。

政府が役割を発揮し、ルールを作らなければ。最低賃金を引き上げ、派遣法を全面禁止し、正社員を雇うようにさせる。同一労働同一賃金にする。これで賃金は上がる。そして、消費税をなくす。

いまだに、自民党の方が消費税は目的税にすると言ってきているが、福祉のためだと言われ消費税が導入されて22年けれど毎年2200億円の社会保障費は削減され続けていた。消費税の累計は224兆円大企業への減税は208兆円結局消費税というのは大企業減税の穴埋めだった。
2010-10-12

ツイッターTwitter140文字の主張25

大規模な制度改悪が狙われているのが保育。大企業優遇税制やアメリカへの思いやり予算が莫大なのに、なぜ子供たちにしわ寄せをするのか。消費税は所得のないお年寄りや子供にまでかかるものなのだ。消費税増税反対。

市町村が保育の実施義務を負う現在の保育制度を解体し、保育サービスを保護者が市場で買うものにしようとしている。国の保育所最低基準は撤廃され、現在の所得に応じた保育料は受けたサービスに応じた料金に変わる。なぜ保育に公的助成を抑制し、コスト圧縮競争を持ち出すのか。

産業構造ビジョンでは経営効率化の誘引のために事業者が料金を自由に決めることを求めている。競争になれば、子どもの保育の質も、保育士の待遇も下がるのは明らかだ。現在、公立保育所でさえ半分近くが非正規雇用だ。改悪で増えるのは劣悪な待遇の非正規職員だ。

保育事業者は市場で価格競争し、それによって公的助成を抑制しながらサービスを質、量ともに拡大するという。介護保険導入で市場化が持ち込まれた介護では、非正規職員が増え、待遇が悪いために離職率が高く人手不足に陥っているではないか。

政府は幼稚園と保育所を一体化して2013年度に創設することを狙うこども園の利用料の設定について検討に入った。基本的に市町村が定める公定価格としつつ、施設ごとの特性などを勘案した上で、それより高い利用料の設定も認める方向なのだ。

幼稚園と保育所を廃止して、こども園として一本化して、営利企業を積極的に参加させる方向だ。利用者は市町村に入所を申し込むのではなく、事業者と直接契約になる。民営化というものは企業が儲けるためにするということを国民はわからなければならい。

現行制度では、保護者の”仕事や疾病”などで保育に欠ける状態の子どもについては、市町村が保育所に入所させて保育を保障する責任を負っているのだ。事業所との直接契約は、この公的責任を解体し、親の自己責任に変えてしまう。

現在、保育所の利用料は社会保障として所得に応じた応能負担になっており、国の基準額表を基礎に市町村が設定している。公立幼稚園の利用料も市町村が定めているが、利用料設定が自由な私立幼稚園では高額な初年度納付金もある。

既存の私立幼稚園の利用料は多様なため、保育所と一体化したこども園の利用料を統一することはきわめて困難だ。公定価格より高い利用料の設定も可能とすれば、結局施設ごとにばらばらになることは目に見えている。政府は単なる保育の民営化を狙っているだけだ。

こども園の利用料は、受けたサービスへの支払いという応益負担になる。利用時間に応じた保育料の何割かを市町村が事業者に給付し、残りが利用者の自己負担になる見込みだ。保育を長時間必要とするほど負担が重くなり、低所得世帯が必要な保育を受けにくくなるだけだ。

その上、施設ごとに利用料設定がばらばらとなれば、親の経済力によって保育の質が左右される。社会保障としての公的保育を解体し、お金がなければ買えない商品に変質させるものだ。保育を削って公務員を減らそうなど見当違いだ。

待機児童は3年連続で増加。ただし、増加数は前年の5834人に比べて891人と大幅に鈍化した。保育所施設は前年同時点比143カ所増だが、定員は2万5809人も増えており、”詰め込み”がすすんでいることを示している。

厚労省は01年から待機児童の定義を改悪しており、認可外施設に入っている子どもや潜在的需要などをカウントしない。実際の待機児童は100万人にのぼるともいわれる。しかし、政府は保育の増設ではなく、詰め込みをひどくする"規制緩和"や"保育制度"の改悪を進めている。

保育制度改悪の中身は、保育への国の責任を投げ捨て、子育てへの国の財政責任をあいまいにして地域格差を広げるとともに、保育を産業として強化するために全面的な市場化を指向するもの。規制緩和とはよくないものだと国民は知らなければならない。

米軍への思いやり予算の半分、1400億円あれば10万人の子どもたちが今すぐ保育所に入れる。政府には子供を守る視点は全然ない、大企業と米国重視で税金の使い方が間逆だ。それで消費税増税で庶民に負担を強いるなどと、国民はそのことをわからなければならない。
2010-10-05

ツイッターTwitter140文字の主張24

消費税は市場で優位に立つ大企業なら価格や、下請け企業への消費税分値引きや、かいたたきにすべて転嫁できる、税制だ。消費税を払っていないうえに、輸出戻し税という、大企業優遇税により、消費税の還付までうけられるのだ。

一方、で下請け中小企業は赤字でも自腹を切って納税しなければならず、自分の仕入れたものが壊れても、なくなっても、消費税の還付はない。下請けの中小企業と消費者はどこにも転嫁できない、不公平税制である。

所得再分配とは、資本主義経済がもたらす貧富の格差を是正するため、富めるものから貧しいものへ所得を移し、社会的な連帯ときずなを守る仕組みだ。その財源として、低所得層ほど所得に占める負担割合が重くなる逆進的な消費税が、ふさわしくないことは明らかだ。

消費税の逆進性は税率が高くなるほど過酷になる。消費税率引き上げは社会保障制度の所得再分配の機能を台無しにしてしまうのだ。社会保障の恩恵を受けるのは低所得層だけではない。その財源には、しっかりした所得再分配の役割が求められている。

リーマン・ショック以来、中小企業は内需の冷え込みに直面し、下請け中小企業は、親企業による買いたたき、下請切り、に泣かされてきた。下請け2法(下請け代金法、下請中小企業振興法)違反が横行しているのだ。

大企業は消費税分を下請け中小企業に値引きさせ、それ以上の買いたたきをしている。その上、急激な円高は、大企業の無法にいっそうの拍車を掛ける。だからこそ、中小企業を振興するとともに大企業・親企業の無法を一掃し、公正な取引ルールをつくることが求められる。

円高の背景には、自動車や電機など一握りの輸出大企業による大量生産大量輸出がある。下請け中小企業への買いたたき、正規労働者の非正規労働者への大量の置き換え、リストラと過密労働の強化、賃金の引き下げをテコにしている。企業犯罪であるサービス残業も横行している。

好況のときには連日徹夜させてでも部品を納入させ、不況になったら仕事を発注しない、好況でも不況でも単価の切り下げを繰り返すというのが大企業のやり方。下請け2法、独占禁止法の徹底・強化などで、中小企業を調整弁にする日本の異常なシステムを正すルールの確立が必要だ。

大企業は下請け中小企業に消費税分を転嫁し、日本国内では商品に転嫁する。大企業は消費税を払っていないことになる。だからこそ、輸出戻し税という、大企業優遇税は廃止すべき。

この10年間の大企業の経常利益が15兆円から32兆円に増えた一方、労働者の雇用者報酬が大きく落ち込んだ。莫大な利益は部留保として、この10年余で142兆円から229兆円へと急膨張した。これでも大企業優遇税を続けるのか。輸出戻し税は廃止すべき。

正規労働者の非正規労働者への大量の置き換え、リストラと賃下げ、下請け中小企業の単価の買いたたきなどによって、国民から残酷な形で吸い上げたお金が、過剰な内部留保として大企業に蓄積しているのだ。大企業優遇税は廃止すべき、輸出戻し税なんてもってのほかだ。

大企業による中小企業いじめや規制緩和の是正、金融や税制の改善、中小企業への賃金助成など緊急対策をすべき。企業の99%を占める中小企業への支援を手厚くすることは、経済を活性化させる原動力にもなるのだ。大企業を優遇しても、内部留保し太るだけ。経済は回らない。

雇用と賃上げが景気回復の道だ。今日の貧困と雇用破壊、経済の落ち込みの元凶が、「構造改革」路線による賃金抑制と、増税や社会保障などの負担増で国民生活が圧迫されているからだ。

大企業は賃金を抑え、非正規労働者を増やして莫大な利益をあげてきたのだ。賃上げをしたからといって、経営を圧迫し、経済が立ち行かなくなるわけではない。不況を打開し、経済を立て直すうえでも、いまこそ大企業が内部留保を活用して賃上げも雇用も確保することが不可欠だ。

企業の社会的責任とは。環境、労働安全衛生、人権(対従業員)、雇用創出(対地域)、品質(対消費者)、取引先への配慮(対顧客・外注)など、幅広い分野に拡大している。

企業に社会的責任をはたしてもらえるように提案できるためには、政党は企業から献金をもらわないこと。企業団体献金の禁止が必要だ。

海外を含めた企業再編が進められる中で、大企業の利益の中で、グループ企業や海外子会社からの配当が占める割合が増加している。こうした配当には、配当益金不算入制度や外国税額控除制度などが適用されるため、税負担が大幅に軽減されている。

輸出戻し税がなくなると空洞化するのでは?というが、海外子会社からの配当非課税制度が導入され、海外で稼げば日本の税金はゼロという状況になっている。これでは、ますます海外進出の勢いが強まり、こういった大企業優遇税制こそが国内産業の空洞化を招きかねないのだ。
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